「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部…
2026年10月30日
その他
全国
金融庁は2026年10月30日(金)、「「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等の公布及びパブリックコメントの結果について公表しました。」と発表しました。

発表の内容
- ホーム
- 報道発表資料
- 報道発表資料(令和8年7月~令和9年6月)
- 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等の公布及びパブリックコメントの結果について
Note: This page is machine translated. Translated pages are not necessarily correct.
Tweet
令和8年10月30日
金融庁
金融庁では、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」及び「特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件(案)」につきまして、令和8年7月31日(金曜)から令和8年8月31日(月曜)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
その結果、27件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様におかれましては、御協力いただきありがとうございました。
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方は、(別紙1)を御覧ください。
1.改正の概要
金融商品取引業者の自己資本規制比率の算出において、自己資本から控除すべき固定資産等のうち、解約可能なリースに係るものの取扱いについて、所要の規定の整備を行うものです。
具体的な改正の内容については、(別紙2)及び(別紙3)を御参照ください。
2.公布・施行日
本件に係る内閣府令及び告示は、本日公布、施行・適用されております。
(別紙1)
コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方
(別紙2)
金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
(別紙3)
特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件
問合せ先
電話受付 受付時間:平日10時00分~17時00分 電話番号:0570-016811(IP電話からは03-5251-6811) ウェブサイト受付 (注)金融行政等に関する一般的なご質問等は金融サービス利用者相談室で承ります。
- 電話受付 受付時間:平日10時00分~17時00分 電話番号:0570-016811(IP電話からは03-5251-6811)
- 受付時間:平日10時00分~17時00分
- 電話番号:0570-016811(IP電話からは03-5251-6811)
- ウェブサイト受付
(注)金融行政等に関する一般的なご質問等は金融サービス利用者相談室で承ります。
所管
銀行・証券監督局(庁内用2605、2934)
金融庁について
組織 大臣・副大臣・政務官 金融庁の概要 金融庁の改革 所管の法人 予算・決算 政策評価 採用情報
- 大臣・副大臣・政務官
- 金融庁の概要
- 金融庁の改革
- 所管の法人
- 予算・決算
- 政策評価
- 採用情報
報道・広報
報道対応 報道発表資料 記者会見 大臣談話等
- 報道発表資料
- 記者会見
- 大臣談話等
広報活動 アクセスFSA(広報誌) 白書・年次報告 職員による講演等 職員による寄稿等 利用者の方へ 注意喚起情報 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点 よく閲覧されているページ
- アクセスFSA(広報誌)
- 白書・年次報告
- 職員による講演等
- 職員による寄稿等
- 利用者の方へ
- 注意喚起情報
- 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点
- よく閲覧されているページ
政策・審議会
基本方針等 金融行政方針 政府方針における金融庁関連の施策
- 金融行政方針
- 政府方針における金融庁関連の施策
政策テーマ・施策 政策テーマ等一覧(金融行政方針との関連) 政策テーマ等一覧(全体)
- 政策テーマ等一覧(金融行政方針との関連)
- 政策テーマ等一覧(全体)
審議会・研究会等 審議会・研究会等一覧
- 審議会・研究会等一覧
研究・調査 金融研究センター
- 金融研究センター
法令・指針等
所管法令等
検査・監督の基本方針等 基本方針・ディスカッションペーパー一覧
- 基本方針・ディスカッションペーパー一覧
監督指針・事務ガイドライン 監督指針一覧 事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)一覧
- 監督指針一覧
- 事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)一覧
告示・ガイドライン・Q&A等 告示・ガイドライン・Q&A・法令解釈事例集一覧
- 告示・ガイドライン・Q&A・法令解釈事例集一覧
金融上の行政処分等
金融機関情報
全金融機関共通
預金取扱金融機関(銀行等)関連
保険会社関連
金融商品取引業者等関連
金融会社関連
国際関係情報
国際関係の取組み 国際金融センター 金融庁グローバル金融連携センター(GLOPAC) 監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)事務局への活動支援
- 国際金融センター
- 金融庁グローバル金融連携センター(GLOPAC)
- 監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)事務局への活動支援
国際基準設定主体等の公表資料等 金融安定理事会(FSB) バーゼル銀行監督委員会(BCBS) 保険監督者国際機構(IAIS) 証券監督者国際機構(IOSCO) 金融活動作業部会(FATF) その他
- 金融安定理事会(FSB)
- バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
- 保険監督者国際機構(IAIS)
- 証券監督者国際機構(IOSCO)
- 金融活動作業部会(FATF)
- その他
アクセスFSA(広報誌)
ページの先頭に戻る
- Language Global SiteFinancial Services Agency Machine translationEnglish Back to Japanese
- Global SiteFinancial Services Agency
- Machine translationEnglish
- Back to Japanese
- ホーム 金融庁について 組織 大臣・副大臣・政務官 金融庁の概要 金融庁の改革 所管の法人 予算・決算 政策評価 採用情報 報道・広報 報道対応 報道発表資料 記者会見 大臣談話等 広報活動 アクセスFSA(広報誌) 白書・年次報告 職員による講演等 職員による寄稿等 利用者の方へ 注意喚起情報 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点 よく閲覧されているページ 政策・審議会 基本方針等 金融行政方針 政府方針における金融庁関連の施策 政策テーマ・施策 政策テーマ等一覧(金融行政方針との関連) 政策テーマ等一覧(全体) 審議会・研究会等 審議会・研究会等一覧 研究・調査 金融研究センター 法令・指針等 所管法令等 検査・監督の基本方針等 基本方針・ディスカッションペーパー一覧 監督指針・事務ガイドライン 監督指針一覧 事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)一覧 告示・ガイドライン・Q&A等 告示・ガイドライン・Q&A・法令解釈事例集一覧 金融上の行政処分等 金融機関情報 全金融機関共通 預金取扱金融機関(銀行等)関連 保険会社関連 金融商品取引業者等関連 金融会社関連 国際関係情報 国際関係の取組み 国際金融センター 金融庁グローバル金融連携センター(GLOPAC) 監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)事務局への活動支援 国際基準設定主体等の公表資料等 金融安定理事会(FSB) バーゼル銀行監督委員会(BCBS) 保険監督者国際機構(IAIS) 証券監督者国際機構(IOSCO) 金融活動作業部会(FATF) その他 アクセスFSA(広報誌)
- ホーム
- 金融庁について 組織 大臣・副大臣・政務官 金融庁の概要 金融庁の改革 所管の法人 予算・決算 政策評価 採用情報
- 組織 大臣・副大臣・政務官 金融庁の概要 金融庁の改革 所管の法人 予算・決算 政策評価 採用情報
組織
- 大臣・副大臣・政務官
- 金融庁の概要
- 金融庁の改革
- 所管の法人
- 予算・決算
- 政策評価
- 採用情報
- 報道・広報 報道対応 報道発表資料 記者会見 大臣談話等 広報活動 アクセスFSA(広報誌) 白書・年次報告 職員による講演等 職員による寄稿等 利用者の方へ 注意喚起情報 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点 よく閲覧されているページ
- 報道対応 報道発表資料 記者会見 大臣談話等
報道対応
- 報道発表資料
- 記者会見
- 大臣談話等
- 広報活動 アクセスFSA(広報誌) 白書・年次報告 職員による講演等 職員による寄稿等 利用者の方へ 注意喚起情報 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点 よく閲覧されているページ
広報活動
- アクセスFSA(広報誌)
- 白書・年次報告
- 職員による講演等
- 職員による寄稿等
- 利用者の方へ
- 注意喚起情報
- 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点
- よく閲覧されているページ
- 政策・審議会 基本方針等 金融行政方針 政府方針における金融庁関連の施策 政策テーマ・施策 政策テーマ等一覧(金融行政方針との関連) 政策テーマ等一覧(全体) 審議会・研究会等 審議会・研究会等一覧 研究・調査 金融研究センター
- 基本方針等 金融行政方針 政府方針における金融庁関連の施策
基本方針等
- 金融行政方針
- 政府方針における金融庁関連の施策
- 政策テーマ・施策 政策テーマ等一覧(金融行政方針との関連) 政策テーマ等一覧(全体)
政策テーマ・施策
- 政策テーマ等一覧(金融行政方針との関連)
- 政策テーマ等一覧(全体)
- 審議会・研究会等 審議会・研究会等一覧
審議会・研究会等
- 審議会・研究会等一覧
- 研究・調査 金融研究センター
研究・調査
- 金融研究センター
- 法令・指針等 所管法令等 検査・監督の基本方針等 基本方針・ディスカッションペーパー一覧 監督指針・事務ガイドライン 監督指針一覧 事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)一覧 告示・ガイドライン・Q&A等 告示・ガイドライン・Q&A・法令解釈事例集一覧 金融上の行政処分等
- 所管法令等
- 検査・監督の基本方針等 基本方針・ディスカッションペーパー一覧
検査・監督の基本方針等
- 基本方針・ディスカッションペーパー一覧
- 監督指針・事務ガイドライン 監督指針一覧 事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)一覧
監督指針・事務ガイドライン
- 監督指針一覧
- 事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)一覧
- 告示・ガイドライン・Q&A等 告示・ガイドライン・Q&A・法令解釈事例集一覧
告示・ガイドライン・Q&A等
- 告示・ガイドライン・Q&A・法令解釈事例集一覧
- 金融上の行政処分等
- 金融機関情報 全金融機関共通 預金取扱金融機関(銀行等)関連 保険会社関連 金融商品取引業者等関連 金融会社関連
- 全金融機関共通
- 預金取扱金融機関(銀行等)関連
- 保険会社関連
- 金融商品取引業者等関連
- 金融会社関連
- 国際関係情報 国際関係の取組み 国際金融センター 金融庁グローバル金融連携センター(GLOPAC) 監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)事務局への活動支援 国際基準設定主体等の公表資料等 金融安定理事会(FSB) バーゼル銀行監督委員会(BCBS) 保険監督者国際機構(IAIS) 証券監督者国際機構(IOSCO) 金融活動作業部会(FATF) その他
- 国際関係の取組み 国際金融センター 金融庁グローバル金融連携センター(GLOPAC) 監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)事務局への活動支援
国際関係の取組み
- 国際金融センター
- 金融庁グローバル金融連携センター(GLOPAC)
- 監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)事務局への活動支援
- 国際基準設定主体等の公表資料等 金融安定理事会(FSB) バーゼル銀行監督委員会(BCBS) 保険監督者国際機構(IAIS) 証券監督者国際機構(IOSCO) 金融活動作業部会(FATF) その他
国際基準設定主体等の公表資料等
- 金融安定理事会(FSB)
- バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
- 保険監督者国際機構(IAIS)
- 証券監督者国際機構(IOSCO)
- 金融活動作業部会(FATF)
- その他
- アクセスFSA(広報誌)
- 金融庁公式SNS
概要
| 発表者 | 金融庁 |
|---|---|
| 発表日 | 2026年10月30日(金) |
| 対象地域 | 全国 |
情報源
出典:金融庁の発表「金融庁 公式発表RSS」(2026年10月30日(金)発表)をもとに作成しています。利用条件:要個別確認。
元の発表はこちら:金融庁 公式ページ
画像:Kakidai(CC BY-SA 4.0)/ Wikimedia Commons(アイキャッチ画像)
画像:Hohoho(CC BY-SA 3.0)/ Wikimedia Commons(本文画像)
GIZUMO運営