知事定例記者会見（令和8年10月28日）…

北海道は2026年10月29日（木）、「知事定例記者会見（令和8年10月28日）を掲載しました」と発表しました。

発表の内容

知事定例記者会見

• 日時/令和8年10月28日（水）14:30～15:02
• 場所/記者会見室
• 記者数/19名（テレビカメラ1台）

会見項目

知事からの話題

• 副首都について

記者からの質問

• 副首都について（１）
• 副首都について（２）
• 副首都について（３）
• 報道機関による世論調査について
• ＪＲ北海道の黄線区について
• ＧＸ戦略地域について
• 防災庁の発足について
• ＩＲ（統合型リゾート）について

知事からの話題

副首都について

話題１：「副首都について」のYouTubeはこちら

私からは一点お話しさせていただきます。 副首都についてです。副首都の指定要件などに関する政令について、今月の上旬に案が示されたところでありますが、昨日、正式に閣議決定されたところであります。政令の案でも示されていたとおり、東京圏との同時被災リスクや、国の地方支分部局の立地、人口と経済の集積状況といった基準で北海道が対象となるということが確認されました。木原官房長官も昨日の会見におきまして、北海道を含む４道（府）県が副首都に指定される可能性について、「申し出がなされる時点において、必要な地方行政体制など、政令で定める４要件が満たされていれば、指定されるものと認識している」という発言をされております。指定に向けて一歩前進したと受け止めています。７月２４日の法律成立を受けまして、私は秋元（札幌）市長とともに、大阪だけではなくて、複数の地域が対象となるようにということと、そして、北海道が対象となるようにということで、全国に先駆けて担当大臣に要望させていただくなど、短い期間の中ではありましたけれども、北海道の適性などをさまざまな場面で訴えてきたところであります。私たちの考えが一つの形として、今回、反映されたと考えています。藤井総務大臣は、１１月中をめどに副首都指定に係る基本方針の基本的考え方を策定すると発言されています。今後、この基本的考え方の内容をはじめとして、国の動きを確認しながら、道議会でのご議論はもとより、市町村、関係団体との意見交換、道民の皆さまへの分かりやすい情報の発信、札幌市との連携のあり方などの協議、こういうものを進めて、引き続き、副首都の実現に向けて、検討、準備を加速していきたいと考えています。 私からは以上です。

記者からの質問

「質疑応答」のYouTubeはこちら

（ＮＨＫ） 今、知事のほうでもお話があったように、その要件を満たしていれば、４つの道府県が指定されるということで、いわゆる何かそれぞれで競い合うような段階ではなくなったかなという印象を受けるのですけれども、複数、副首都があることによって、何が良いことにつながると思うのかとか、もし考え等あれば教えてください。 （知事） 法律に二つ目的があります。バックアップ、いわゆる首都圏が首都直下の地震、富士山の噴火、こういったことがあったときに、首都中枢機能をバックアップする。そういう観点からも、一つの地域だけでそれを受けられるのかと考えると、やはり複数必要だと思いますし、また、東京一極から多極成長の経済圏をつくっていくということに関しても、これは東京一極を多極成長ということでありますので、複数の成長の核というか、中心をつくって、東京一極から変えていくということを考えれば、それは複数ということが必要だと思っていますし、これまでも私は、私個人の考えとしてもお話ししてきましたけれども、やはり北海道、大阪、九州、こういったところが、適地なのではないかということも申してきましたので、そういう意味では、今回の４道府県という意味では、これはわれわれの考えも反映されたと思っています。これからは、今ご質問にあったとおり、大阪と協定も結んでいますけれども、共に副首都を目指す中で、相乗効果であったり、全体の中でどう連携して役割を果たしていくのかだとか、そういったことも求められてくるのではないかと思いますので、そう考えれば、大阪との連携協定というのも、先んじて、スタートを切れたというところもあるかなとは思っています。 （ＮＨＫ） 先ほど、これからも議会も含めて議論を深めていきたいというお話ありましたけれども、この副首都に関しては、どういった点でよりしっかり議論を深めていきたいなと考えていらっしゃいますか。 （知事） まずは、この副首都とは何かというところから、やはり理解のレベルというか、それぞれ違うと思っていますので、道民の皆さまにやはり分かりやすく説明していくことが大切だと思いますし、また、札幌市との連携協約であったり、さまざま今の時点で示されている要件とされている内容について詰めていくこと、また、北海道全体で副首都としての役割を考えていく、札幌市だけではなくて、北海道全体で考えていくということもやっていかなければいけません。 先ほど申し上げたように、来月１１月をめどに基本的考え方が出てきますので、そこをしっかり踏まえながら、今申し上げたような内容について、しっかりと検討、準備を加速していくことが大事だと思っています。これからもしっかり説明、また、議会でご議論いただくということを重ねていきたいと思っています。

（北海道新聞） 既に大阪とは連携の協定のほうを結ばれているかと思うのですが、愛知県や福岡県との今後の連携などは、現時点ではどのようにお考えでしょうか。現状、どのようなやり取りをされているのかを含めてお聞かせください。

（知事） これは今後、この４道府県が副首都になり得るということで、官房長官の会見の中でも、基本的には４要件を満たせば、四つ全てが対象となり得るという政府としての見解も示されましたので、事務レベルでも情報共有だったり、そういったことはしっかりしていく必要があるのかなと思っています。ただ、今の時点で何か連携協定を結びましょうとか、そういった状況にはないですけれども、今回の政令が、案が取れて、政府の考え方も示されたというのは、一つの節目でもあると思いますので、今後、連携できるところはしていきたいと思います。

（読売新聞） 今後についてなのですけれども、要は道内市町村と話し合いながら、北海道らしい副首都の姿というのを決めていくのだと思うのですけれども、市町村の首長との協議ですとか、そのあたりはどのように進めていかれるか、スケジュール感も含めて、もしイメージありましたら、お願いいたします。

（知事） これはできるところからやっていきたいと思っています。そんなに時間をかけずに始めたいと思っていますが、相手の首長の皆さまも、それぞれ公務や日程が入っている中での調整という状況ですので。今、秋元札幌市長とは、これまでもさまざまやってきたわけですが、それ以外にも副首都に関心も持っていただき、かつ副首都としての役割の中で、わが自治体はこういった役割を果たし得るのではないかという、そういう思いを持たれている方々もたくさんいらっしゃいます。ですから、そういった首長の方と直接、私もお話をした中で、ぜひ、より良い北海道としての副首都、これを練り上げていきたいと思っていますので、また日程等が皆さまにお知らせできる状況になれば、お知らせできればと思いますし、ざっくばらんに首長とそういったお話をしていく機会をつくりたいと思っています。また、道民の方に、または自治体の市民や町民や、そういう方々に、うちの首長と知事はそういう話をしているのだなということを通して、副首都の意義とか、そういうのも理解していただけることにもつながるのかなとも思っているので、そこは準備ができ次第、やっていければなとは思っています。具体的に何月何日にというところは、まだお知らせできる状況ではないのですが、そんなに遅くならずにやりたいと思っています。

（北海道新聞） 北海道新聞が先週末に実施した道民意識調査で、鈴木知事の道政運営の支持率は５６パーセントという結果になりました。４月の調査と比較すると１ポイント下落とほぼ横ばいですが、昨年４月の調査と比較すると６ポイント下落しています。支持率の受け止めについてお聞かせください。

（知事） やはりこれは知事として、道政運営についてのさまざまな意見、そういったものについては、しっかり受け止めていくことが大事だと思っています。その上で、さまざまなご意見を真摯に受け止めながら、知事としての役割をしっかりと日々果たしていきたいと考えています。

（北海道新聞） 意識調査で道政運営を支持しないと回答した割合は３０代が３５パーセントと最も高く、５０代が３０パーセント、４０代が２９パーセントと続きました。働き盛りの世代で不支持の割合がちょっと他の世代と比べて高めに出ていることについては、どう受け止められていますでしょうか。

（知事） それは世代ごとにさまざまな背景の下で、そういった回答になっているのだろうと思いますが、調査主体として私がやっているというものではないので、なかなかその詳細、結果は把握できていないところはありますが、いずれにせよ、そういったさまざまな声というものは、貴重な道民の皆さまの声でもあるわけですから、そこをしっかり真摯に受け止めながら、道政を進めていく。そのことをしっかり知事として果たしていきたいと思っています。

（北海道新聞） 意識調査では、北海道に力を入れてほしい分野について質問したところ、食や農水産業、景気・雇用対策、高齢者福祉、地域医療、人口減対策という回答が多く挙がりました。２期目の任期が半年を切りましたが、知事は、現在の道政運営の課題をどう認識されていらっしゃいますか。

（知事） 今お話のあったような点については、非常に重要な道政上の課題であると思っています。この間も、さまざまな取り組みを進めてきたところでありますけれども、そういった皆さんの声もありますけれども、重要な政策課題でありますから、今後、しっかり知事としても役割を果たしていきたいと思います。

（北海道新聞） あともう一点が、意識調査で、ＪＲ北海道が単独では維持困難とする赤字８区間のあり方を尋ねたところ、全区間を今後も維持すべきだとの回答が３０パーセントと最も多く、４月の前回調査から７ポイント上昇しました。赤字８区間については、今週から沿線自治体との協議も始まりましたが、まずは調査結果の受け止めについてお聞かせください。

（知事） 調査結果ももちろんなのですけれども、先ほど言ったような道民の皆さまの声でありますが、この黄線区の協議が今、始まったところであります。道としても、しっかり役割を果たしていきたいと思っておりますけれども、今週から始まった中では、国や道、ＪＲから利用促進策の取り組み事例を紹介させていただいた上で、各線区の特性、魅力、沿線として協力できること、ＪＲに取り組んでほしいことなど、各沿線の自治体から前向きなご提案もいただきまして、議論を行っているということで報告を受けているところであります。この８線区全体を見渡す観点から、しっかり広域自治体としての役割を果たしていきたいと考えてますし、先ほどご質問がありましたけれども、道民の皆さまの関心の高い課題でもありますので、そういったこともしっかり受け止めながら、この協議に臨んでいきたいと思っています。

（北海道新聞） 最後に、知事の来年４月の知事選に向けて、続投したほうが良いという意見が４８パーセント、新人に交代したほうが良いという回答が２２パーセント、分からないが２９パーセントでした。こちらの回答についてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

（知事） 次の選挙については、現時点では何も決めていないところであります。日々、しっかり知事としての役割を果たしていく、このことに引き続き、全力を尽くしていきたいと考えています。そういった声についても、しっかり真摯に受け止めたいと思います。

（ＮＨＫ） 私もＪＲの黄線区の協議が始まった関係でお尋ねしたいのですけれども、各線区ごとの協議ということで、それぞれ線区の特徴とか課題とかが違う中で、それぞれのワーキンググループでどういう点を深掘りしてほしいかというのがあれば、教えてください。

（知事） そこはまずは第１回でありますから、親会の中でも私から、まずはぜひ沿線の声をＪＲや国には聞いてほしいということで、お話もさせていただきました。また、年度末に取りまとめるということではありますが、拙速なものとならないようにということで、参加にあっても確認させていただいたことも、その場でもお話しさせていただいて、参加させていただきましたので、先ほど言ったような、これは詳細は多分ブリーフィングしていないと思うのですけれども、ＪＲに取り組んでほしいことだとか、また、沿線の皆さまからは前向きにこういうことをやりたいのだということで、提案をいただいたりもしているということがありますので、まずはそういった皆さんの思いをしっかり発言いただくということが重要だと思います。当然、深掘りということで、目的としては利用促進策など、さらに深掘りした議論をということはあるわけですけれども、それに限らず、いろいろな意見が出たというところがありますので、まずはそこをしっかりお聞きしながら、回を重ねることが大事だと思っています。まだ沿線でスタートできたのは一部ですので、これから全体でやっていきますし、また、これは１回ではなくて、当然、数を重ねていきますので、まずはそこは大事かなと思います。

（ＮＨＫ） その参加した沿線自治体にお話を聞いてみると、全部で今のところ３回予定しているというところで、ただちょっと３回で議論が深まるのかなというところの声も聞かれて、とはいえ国の報告期限は来年の３月というところもあって、その期限についての考え方ですとか、あらためて教えてください。

（知事） これは私も参加にあって、気になるところでしたし、沿線の皆さんも同じように気になるだろうということで、事務局として共同でやるに当たっては、そこの目線合わせが必要だということで、確かに年度末までに、これは国のほうから監督命令が出ていて、取りまとめるということは、それは重要だということは分かるのですけれども、ただ、それで拙速な取りまとめになっては元も子もないわけでありまして、その点は私のほうから、共同で事務局をやる際には、そういった拙速な取りまとめにならないようにということで、お話をして、そこは分かったということで参加していますし、親会の冒頭、国のほうからも同じような形で発言もしていただいていますので。大事なことは、やはりしっかり沿線の皆さんと沿線の方々が思っていらっしゃること、国にしてほしい、ＪＲにもしてほしい、こういうことができないのか、そういうことも含めてしっかりお話もいただいて、これからＪＲ側の提案というのも当然、出てくるというところがあると思いますので、それも含めた議論をしっかり深めることが大事だと思いますので、期限ありきな拙速なものにならないようにしていく、これは共通の認識であるということは申し添えたいと思います。

概要

情報源

出典：北海道の発表「北海道 公式発表RSS」（2026年10月29日（木）発表）をもとに作成しています。利用条件：要個別確認。

元の発表はこちら：北海道 公式ページ

画像：Lasthib（CC BY-SA 4.0）/ Wikimedia Commons（アイキャッチ画像）

画像：Robert Thomson（CC BY-SA 2.0）/ Wikimedia Commons（本文画像）