古川大臣記者会見（令和8年10月27日）…

デジタル庁は2026年10月29日（木）、「古川大臣記者会見（令和8年10月27日）動画を掲載しました」と発表しました。

発表の内容

最終更新日:

2026年10月29日

古川デジタル大臣記者会見要旨

（令和8年10月27日（火） 9時9分から9時23分まで 於：デジタル庁20階会見室及びオンライン）

1. 発言要旨

サイバー安全保障担当大臣として報告いたします。昨日、総理大臣官邸において、高市総理大臣出席の下、木原官房長官を議長とするサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議が開催されました。この会議では、最近の我が国の事業者等を狙ったサイバー攻撃により、大規模な情報漏えい被害が相次ぐとともに、漏えいした情報を悪用した2次被害も発生するなど国民の皆様の安全・安心な暮らしを脅かす深刻な事態となっており、その対策が急務であることから、サイバーセキュリティに関するこれまでの取組に加え、今後の更なる対策について検討するために、開催されたものでございます。同会議では、高市総理から「被害企業などに対する支援の強化」、「情報集約体制の強化・的確な情報発信」、「アクセス・無害化措置などの対処オプションの戦略的な実施」、「システムの脆弱性の検証」について具体的な御指示があり、来週中を目途に「緊急対策パッケージ」を取りまとめることとなりました。サイバー安全保障担当大臣として、総理の御指示を踏まえ、関係大臣と緊密に連携し、必要な対策を速やかに具体化するとともに、政府一丸となってその実施に取り組んでまいります。

人工知能戦略担当大臣として報告いたします。昨日、「人工知能戦略本部」の下に設置いたしました「人工知能戦略専門調査会」の第7回会合を開催し、私と塩崎副大臣も参加いたしました。本会合では、人とAIが協働する「日本AX」をどのように実現するか。また、日本の強みである現場力や知識をどのようにAIで価値創造につなげていくのか。そして、その前提となる「信頼できるAI」をいかに確保していくかについて、大変活発に御議論をいただいたところでございます。特に、AI法を含む制度等の見直しについては、明日28日、「制度の在り方検討ワーキンググループ」の第１回会合を開催し、更に議論を深めてまいります。引き続き、委員の御意見を踏まえ、「2030年のAXの具体像」と政策の在り方について、年末までにお示しするべく、更なる検討・具体化を進めてまいります。なお、本日、足元でのサイバーセキュリティへの懸念が高まっていることを踏まえ、AIセーフティ・インスティテュート、AISIと呼んでおりますが、これを視察いたしまして、信頼できるAIの構築に向けた今後の取組の方向性について、意見交換をする予定でございます。

科学技術政策担当大臣、宇宙政策担当大臣として、昨日10月26日、茨城県つくば市へ出張し、国立研究開発法人産業技術総合研究所、産総研でございますね、及び宇宙航空研究開発機構、JAXA筑波宇宙センターを視察いたしましたことを報告いたします。産総研では、量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター、G-QuATを訪問し、超伝導方式を始めとする多様な量子コンピュータや、量子とスーパーコンピュータをハイブリッドで活用するコンピューティング基盤などを拝見いたしました。量子技術は、第7期科学技術・イノベーション基本計画における「国家戦略技術領域」であるとともに、日本成長戦略本部においても「危機管理投資」及び「成長投資」の戦略分野として位置づけられている重要技術でございます。G-QuATが、量子技術の産業化を目指す中核拠点として、研究開発から社会実装までを一体的に推進していることを認識いたしました。JAXA筑波宇宙センターでは、月面活動で使われる実物大の有人与圧ローバー等が展示してある「スペースドーム」、国際宇宙ステーション、ISSの日本実験棟「きぼう」の運用管制室、宇宙デブリを除去する技術等を民間企業と連携して実証するプラットフォームを拝見いたしました。JAXAと民間企業がそれぞれの強みを活かして連携し、研究開発成果の社会実装や新たな宇宙ビジネスの創出につなげる取組が進められており、JAXAが宇宙活動を支える中核的な研究機関というだけではなく、我が国の産業競争力の強化に向けても極めて重要な存在であると認識いたしました。今回の視察を通じて得た知見を活かしながら、科学技術政策や宇宙戦略政策の推進に全力を尽くしてまいりたいと思います。

2. 質疑応答

（問）科学技術政策担当大臣としてお伺いいたします。防衛装備庁のいわゆる防衛省ファンディングについてお伺いします。今年度、大学からの応募がこれまでの倍以上で、全体としても160件とかなり応募が増えています。この大幅増に関する受止めと、あとデュアルユースについて大学などのアカデミアの果たす役割はどのように考えておられるかお願いいたします。

（答）御指摘の応募は所管ではないので、詳細については承知しておりませんが、第7期科学技術・イノベーション基本計画においても、科学技術と国家安全保障の有機的な連携を柱の1つにしております。これによりまして、防衛装備庁の安全保障研究、これを今後もデュアルユース技術の研究開発、また社会実装、ここは非常に重要なことだと思っておりまして、そこに大学も積極的に参加していただいているのではないかと認識しております。デュアルユース研究について、大学などアカデミア、これは各国そうなのですけれども、挑戦的な研究というのは、デュアルユースで進めていくことが最終的には民生においても大きな発達になっていく。私は医療ロボットをやっておりましたけども、いわゆるDa Vinciというロボットはデュアルユースから始まったと記憶しておりますし、また、モデルナという御存知のようにメッセンジャーRNA、あれも向こうのDARPAから予算を受けていたと、こういう経緯もございますし、様々、そうした科学技術研究というものが安全保障との有機的な関連の中から生まれてくる、こういう事例は世界的にあるものだと思っております。

（問）今年の輝く女性研究者賞の受賞者が決定しました。御所感をお願いします。

（答）JST、科学技術振興機構が主催します本年の輝く女性研究者賞を、東京大学の高木里奈氏と高木悠花氏のお二人がそれぞれ受賞したことを、心から御祝いを申し上げたいと思います。我が国の女性研究者の割合はほぼ一貫して増加傾向にあるものの、諸外国と比較いたしますと、まだ低い水準にとどまっていると認識しております。こうした中で、優れた女性研究者等を表彰する、この輝く女性研究者賞を通じまして、第一線で活躍する女性研究者の姿が広く社会に伝わりまして、女性研究者や研究者を志す若い世代にとって励みとなることを大変期待しております。内閣府としましても、女性研究者が活躍しやすい研究環境の整備を支援するために、出産、育児等のライフイベントと研究を両立できる環境の整備、あるいは研究環境のダイバーシティ実現に向けました大学等の取組の支援、あるいは女子中高生の理工系への進路選択の促進などについて、関係省庁と連携しながら取り組んでいきたいと思います。

（問）冒頭のサイバーセキュリティの関係閣僚会議のことでお伺いします。総理からの指示にあった対策の強化について、現状の能動的サイバー防御とか、そういった体制がどんどん拡充されていく中で、今不足しているもの、課題感というのはどんなものがあるのかを、大臣として課題意識を教えていただければと。

（答）まずは情報収集、サイバー対処能力強化法に基づき官民協議会を作らせていただきましたので、そこから様々な事案を共有していただいて、まずしっかり分析をしていくと。不正アクセスにもいろいろなパターンがございますので、それを解析して有効な防御方法を考えていくことが、これ1つが非常に重要だと思っています。それから、もう1つがやはり高性能のAIが出てくることによって、これが使用されたのではないかと疑われるような事案が出てきているという報告も受けておりますので、これについてはAIを用いた脆弱性の診断というものを、政府の機関もそうなのですが、その他民間においても、こういったものができるかどうか、それはもちろん費用もかかることですからなかなか難しいのですけれども、こういったことをしっかり一つ一つ積み上げていくと。情報を共有して脆弱性に適切に対応し、管理していくことが非常に重要です。まだその途中でありますから、そこは今後しっかり我々としてやっていきたいと思っています。また、同時に、個人情報が大変多く流出するという報告も受けておりまして、大変、国民の皆さんに、今、御不安を与えていると思っております。2次被害の防止、これ非常に重要でございますので、是非、基本的な取組というのは皆さんにもお願いをしたいと思っています。あと呼び掛けていきたいと思います。

（問）個別の企業のことで恐縮ですけど、GMOインターネットグループの代表がブログで、能動的サイバー防御の適用を要請したと表明していますが、特定社会基盤事業者ではないとか、民間の要請を受けて動くものではないということは代表自身も述べられていますが、当該の事案に対する政府の対応、昨日の官房長官会見でも個別の事業者への対応については言及できないというお話もありましたけど、大臣の見解もお伺いできればと思います。

（答）御指摘のGMOインターネットグループ株式会社に対するサイバー攻撃、及びその被害状況に加えまして、同社が御指摘のようなお知らせを出していることについては承知をしておりますが、今御案内いただきましたように、個別のサイバー攻撃の事案については、政府の対応状況等をお知らせすることは差し控えさせていただきます。その上で一般論として申し上げれば、政府では被害組織から様々な情報提供を受けた上で、その事情に応じて必要な支援や措置を講じることとしておりまして、また、警察当局におきましても、被害の申告を受けて必要に応じて捜査を行っていらっしゃることと思っております。今後とも、政府としましては、サイバー対処能力強化法に基づき、10月1日に設立された官民協議会、これを活用しまして、一連のサイバー攻撃に関する情報共有を行うなど、官民連携を更に強化していくとともに、従来の注意喚起等に加え、新たに導入されたアクセス・無害化措置を含め、より多様な手段を効果的に組み合わせることで、国や重要インフラ等に対するサイバー攻撃の被害を未然に防止すること等にしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。

（以上）

概要

情報源

出典：デジタル庁の発表「デジタル庁 公式発表RSS」（2026年10月29日（木）発表）をもとに作成しています。利用条件：要個別確認。

元の発表はこちら：デジタル庁 公式ページ

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