【令和9年4月1日～令和10年3月31日…

大阪市は2026年10月30日（金）、「【令和9年4月1日～令和10年3月31日】生活保護関係業務会計年度任用職員の募集について（福祉局生活福祉部保護課）（福祉局）」と発表しました。

発表の内容

2026年10月30日

ページ番号：690025

令和9年4月1日任用の生活保護関係業務を行う会計年度任用職員を次のとおり募集します。

また、年度途中（令和9年4月2日以降）の任用予定者の登録も同時に行います。

応募にあたっては、このページの下部に掲載している「募集要項（本文）」及び「募集要項（別紙）」についても、必ずご確認ください。

【1】募集する職種・募集人数

1.被保護高齢者世帯訪問調査等担当職員 13名程度

2.被保護高齢者世帯支援プログラム担当職員 3名程度

3.生活保護事務担当職員 27名程度

4.生活保護業務資産・扶養調査等担当職員 7名程度

5.年金裁定請求支援・受給資格点検強化事業担当職員 4名程度

6.生活保護医療適正受診推進担当職員 8名程度

7.介護扶助事務支援担当職員 1名程度

【2】業務内容

1.被保護高齢者世帯訪問調査等担当職員

生活保護を受給している高齢者世帯への訪問調査、関係機関との連携・協力、システム端末を使用した事務補助、その他事務補助等

2.被保護高齢者世帯支援プログラム担当職員

被保護高齢者世帯の生活状況の把握・分析（世帯の訪問による現状確認等を含む）、自立支援プログラムの選定・導入、被保護高齢者の支援体制の構築や地域の支援者との調整、その他ケースワーカー補助業務、その他事務補助等

3.生活保護事務担当職員

保健福祉センターに係る庶務・経理・債権管理・医療等の事務補助業務、窓口業務及びシステム端末を使用した事務補助、その他事務補助等

4.生活保護業務資産・扶養調査等担当職員

生活保護受給・廃止世帯に関する資産・扶養義務者等の関係先調査の補助、生活保護費返還金等の債権等管理業務の補助、システム端末における確認・点検等の補助業務、その他事務補助等

5.年金裁定請求支援・受給資格点検強化事業担当職員

生活保護受給者の年金受給権の調査、年金受給権を確認できた者への裁定請求支援、その他事務補助等

6.生活保護医療適正受診推進担当職員

1．健康管理支援事業に関する業務

2．医療扶助適正化の推進に関する業務

1・2に関する医療機関からの請求（レセプト）内容の点検、資料作成、ケースワーカー等への助言及び被保護者への支援、その他事務補助等

7.介護扶助事務支援担当職員

介護機関からの請求（レセプト）内容の点検、介護機関への個別指導時等の本市職員との同行、システム端末を使用した事務補助、その他事務補助等

（共通事項）

• 地方公務員法第16条各号に該当する者は受験できません。
• 年齢、学歴は問いません。
• 日本国籍を有しない方も受験できます。ただし、日本国籍を有しない方で、就職が制限されている在留資格の方は採用されません。
• その他事務補助とは、所属課内で発生する軽微な事務作業（書類整理・郵便物仕訳・電話対応等）の補助をいいます。

【3】応募要件

1.被保護高齢者世帯訪問調査等担当職員

令和9年4月1日現在、次の1から4のいずれかに該当し、かつ5に該当する者

• 社会福祉主事任用資格、社会福祉士資格、介護福祉士資格のいずれかを有する者
• 実務者研修修了者
• 介護職員初任者研修修了者（旧「訪問介護に関する2級課程」修了者で実務経験が1年未満の者を除く）
• 生活保護現業経験と同等の業務経験を1年以上有する者
• OA機器の操作や、Word・Excel等を使用して文書作成・集計作業等ができる者（資格不問）

2.被保護高齢者世帯支援プログラム担当職員

次の1・2いずれにも該当する者

• 令和9年4月1日現在、社会福祉主事任用資格を有する者
• OA機器の操作や、Word・Excel等を使用して文書作成・集計作業等ができる者（資格不問）

3.生活保護事務担当職員

OA機器の操作や、Word・Excel等を使用して文書作成・集計作業等ができる者（資格不問）

4.生活保護業務資産・扶養調査等担当職員

OA機器の操作や、Word・Excel等を使用して文書作成・集計作業等ができる者（資格不問）

5.年金裁定請求支援・受給資格点検強化事業担当職員

令和9年4月1日現在、次の1から3のいずれかに該当し、かつ4に該当する者

• 社会保険労務士資格を有し社会保険労務士名簿に登録している者
• 年金事務所（旧社会保険事務所）で実務経験（ただし徴収業務を除く）のある者
• 地方自治体で年金実務経験（ただし徴収業務を除く）のある者
• OA機器の操作や、Word・Excel等を使用して文書作成・集計作業等ができる者（資格不問）

6.生活保護医療適正受診推進担当職員

令和9年4月1日現在、次の1・2のいずれかに該当し、かつ3に該当する者

• 保健師資格を有する者
• 看護師資格を有する者
• OA機器の操作や、Word・Excel等を使用して文書作成・集計作業等ができる者（資格不問）

7.介護扶助事務支援担当職員

令和9年4月1日現在、次の1・2のいずれかに該当し、かつ3に該当する者

• 介護支援専門員（ケアマネジャー）資格を有する者
• 上記と同資格を有する者と同程度の経験を有する者
• OA機器の操作や、Word・Excel等を使用して文書作成・集計作業等ができる者（資格不問）

地方公務員法第16条（抜粋）

次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

• 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
• 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
• 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条に規定する罪を犯し、刑に処せられた者
• 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

【4】勤務条件等

（共通事項）

報酬月額（※1）・・・採用されるまでの職歴等によって記載の範囲内で決定されます。 期末・勤勉手当（※2）・・・期末手当は6月30日、12月10日に支給（支給日が休日等に該当する場合はこの限りではありません。）されます。また、1年目は3.64375月分ですが、2年目以降は4.65月分となります。後掲の各職の期末・勤勉手当は6月分と12月分の合計額になります。

1.被保護高齢者世帯訪問調査等担当職員

• 勤務場所：いずれかの区保健福祉センター
• 勤務時間：週30時間（1日 7時間30分×週4日）
• 休暇：年次有給休暇（12日）、その他特別休暇
• 雇用期間：令和9年4月1日から令和10年3月31日まで
• 報酬月額：176,436円～222,372円（※1）
• 期末・勤勉手当：820,427円～1,034,030円（※2）
• 年収見込：2,937,659円～3,702,494円
• その他手当：通勤手当等の支給あり
• 報酬支給日：月末締め、当月17日払い（支給日が休日等に該当する場合はこの限りではありません。）
• 社会保険：共済組合（短期組合員）、厚生年金、雇用保険あり

2.被保護高齢者世帯支援プログラム担当職員

• 勤務場所：いずれかの区保健福祉センター
• 勤務時間：週30時間（1日 7時間30分×週4日）
• 休暇：年次有給休暇（12日）、その他特別休暇
• 雇用期間：令和9年4月1日から令和10年3月31日まで
• 報酬月額：184,672円～242,440円（※1）
• 期末・勤勉手当：858,725円～1,127,346円（※2）
• 年収見込：3,074,789円～4,036,626円
• その他手当：通勤手当等の支給あり
• 報酬支給日：月末締め、当月17日払い（支給日が休日等に該当する場合はこの限りではありません。）
• 社会保険：共済組合（短期組合員）、厚生年金、雇用保険あり

3.生活保護事務担当職員

• 勤務場所：いずれかの区保健福祉センター又は福祉局生活福祉部保護課
• 勤務時間：週30時間（1日 7時間30分×週4日）
• 休暇：年次有給休暇（12日）、その他特別休暇
• 雇用期間：令和9年4月1日から令和10年3月31日まで
• 報酬月額：176,436円～196,620円（※1）
• 期末・勤勉手当：820,427円～914,283円（※2）
• 年収見込：2,937,659円～3,273,723円
• その他手当：通勤手当等の支給あり
• 報酬支給日：月末締め、当月17日払い（支給日が休日等に該当する場合はこの限りではありません。）
• 社会保険：共済組合（短期組合員）、厚生年金、雇用保険あり

4.生活保護業務資産・扶養調査等担当職員

• 勤務場所：いずれかの区保健福祉センター又は福祉局生活福祉部保護課
• 勤務時間：週30時間（1日 7時間30分×週4日）
• 休暇：年次有給休暇（12日）、その他特別休暇
• 雇用期間：令和9年4月1日から令和10年3月31日まで
• 報酬月額：176,436円～196,620円（※1）
• 期末・勤勉手当：820,427円～914,283円（※2）
• 年収見込：2,937,659円～3,273,723円
• その他手当：通勤手当等の支給あり
• 報酬支給日：月末締め、当月17日払い（支給日が休日等に該当する場合はこの限りではありません。）
• 社会保険：共済組合（短期組合員）、厚生年金、雇用保険あり

5.年金裁定請求支援・受給資格点検強化事業担当職員

• 勤務場所：いずれかの区保健福祉センター又は緊急入院保護業務センター
• 勤務時間：週30時間（1日 7時間30分×週4日）
• 休暇：年次有給休暇（12日）、その他特別休暇
• 雇用期間：令和9年4月1日から令和10年3月31日まで
• 報酬月額：176,436円～222,372円（※1）
• 期末・勤勉手当：820,427円～1,034,030円（※2）
• 年収見込：2,937,659円～3,702,494円
• その他手当：通勤手当等の支給あり
• 報酬支給日：月末締め、当月17日払い（支給日が休日等に該当する場合はこの限りではありません。）
• 社会保険：共済組合（短期組合員）、厚生年金、雇用保険あり

6.生活保護医療適正受診推進担当職員

• 勤務場所：いずれかの区保健福祉センター又は福祉局生活福祉部保護課
• 勤務時間：週30時間（1日 7時間30分×週4日）
• 休暇：年次有給休暇（12日）、その他特別休暇
• 雇用期間：令和9年4月1日から令和10年3月31日まで
• 報酬月額：205,784円～251,140円（※1）
• 期末・勤勉手当：956,896円～1,167,801円（※2）
• 年収見込：3,426,304円～4,181,481円
• その他手当：通勤手当等の支給あり
• 報酬支給日：月末締め、当月17日払い（支給日が休日等に該当する場合はこの限りではありません。）
• 社会保険：共済組合（短期組合員）、厚生年金、雇用保険あり

7.介護扶助事務支援担当職員

• 勤務場所：福祉局生活福祉部保護課
• 勤務時間：週30時間（1日 7時間30分×週4日）
• 休暇：年次有給休暇（12日）、その他特別休暇
• 雇用期間：令和9年4月1日から令和10年3月31日まで
• 報酬月額：176,436円～222,372円（※1）
• 期末・勤勉手当：820,427円～1,034,030円（※2）
• 年収見込：2,937,659円～3,702,494円
• その他手当：通勤手当等の支給あり
• 報酬支給日：月末締め、当月17日払い（支給日が休日等に該当する場合はこの限りではありません。）
• 社会保険：共済組合（短期組合員）、厚生年金、雇用保険あり

【5】提出書類

※1～7の職種に重複申込することはできません。

持参による申込受付は行いませんので、次の書類等を、角形2号封筒（封筒の表に「（応募する職種名）申込書在中」と朱書きのこと。）に入れ、簡易書留や特定記録等の配達の確認が可能な方法により、下記の住所あて送付してください。なお、簡易書留等以外の方法により送付された場合の事故については責任を負いません。また、送料不足の場合は受け付けません。

• 採用申込書（所定の様式（A4両面印刷）に限ります。過去3ヶ月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を貼付してください。）
• 小論文（A4、片面印刷）※ボールペンで記載してください。（鉛筆、シャープペンシル等、消せるものは不可とします。）また、職種をよくご確認ください。答案用紙は片面印刷のうえ、提出してください。（問題用紙は提出不要です。）
• 受験案内送付用の定型封筒（長形3号封筒に返信先の郵便番号、住所、氏名（氏名の後に「様」）を記載し、110円分の切手を貼付）
• 応募資格を満たすことが確認できる書類※資格、免許等を有する者は、当該資格証等の写しを提出してください。※業務経験等を有する者は、証明書等を提出いただく必要はありません。（採用予定者に別途通知します。）
• 申し立て書

送付先：〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号 大阪市福祉局 生活福祉部 保護課

採用申込書、申し立て書

• 採用申込書(XLS形式, 64.50KB)採用申込書

採用申込書

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小論文問題・答案用紙

1.被保護高齢者世帯訪問調査等担当職員

• 問題用紙（1.被保護高齢者世帯訪問調査等担当職員）(PDF形式, 64.33KB)問題用紙（1.被保護高齢者世帯訪問調査等担当職員）

問題用紙（1.被保護高齢者世帯訪問調査等担当職員）

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答案用紙（1.被保護高齢者世帯訪問調査等担当職員）

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問題用紙（2.被保護高齢者世帯支援プログラム担当職員）

• 答案用紙（2.被保護高齢者世帯支援プログラム担当職員）(PDF形式, 61.54KB)答案用紙（2.被保護高齢者世帯支援プログラム担当職員）

概要

発表者	大阪市
発表日	2026年10月30日（金）
対象地域	大阪府

情報源

出典：大阪市の発表「大阪市 公式発表RSS」（2026年10月30日（金）発表）をもとに作成しています。利用条件：要個別確認。

元の発表はこちら：大阪市 公式ページ

画像：inunami（CC BY 2.0）/ Wikimedia Commons（アイキャッチ画像）

画像：Martin Falbisoner（CC BY-SA 4.0）/ Wikimedia Commons（本文画像）