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法人取引量指数 令和8年7月分を公表(試…

投稿日2026年10月31日  投稿者GIZUMO運営  カテゴリーニュース  都道府県全国

国土交通省プレスリリースは2026年10月30日(金)、「法人取引量指数 令和8年7月分を公表(試験運用)~全国において、前月比2.1%減少~」と発表しました。

法人取引量指数 令和8年7月分を公表(試験運用)~全国において、前月比2.1%減少~
画像:Yasu (talk)(CC BY-SA 3.0)/ Wikimedia Commons(イメージ画像)

発表の内容

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法人取引量指数 令和8年7月分を公表(試験運用)~全国において、前月比2.1%減少~

令和8年10月30日

国土交通省は、登記データをもとに法人が取得した既存建物(住宅・非住宅)の移転登記量 を加工・指数化した法人取引量指数を毎月発表しています。令和8年7月分(住宅・非住宅) については、前月比2.1%減少していることがわかりました。

国土交通省は、登記データをもとに法人が取得した既存建物(住宅・非住宅)の移転登記量 を加工・指数化した法人取引量指数を毎月発表しています。令和8年7月分(住宅・非住宅) については、前月比2.1%減少していることがわかりました。

【ポイント】 ○ 令和8年7月分の同指数は、合計の季節調整値は290.1(前月比2.1%減)、住宅合計の 季節調整値は316.9(前月比1.4%減) ○ 戸建住宅の季節調整値は371.7(前月比1.9%減)、マンションの季節調整値は268.2 (前月比0.3%減)、非住宅の季節調整値は240.1(前月比3.1%減)

(2010年平均=100)

【法人取引量指数の定義】 ・ 建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数(登記データ)のうち、法人取得の住宅及び非住宅で、 既存住宅取引又は既存非住宅取引ではないものを除いたものとする。 ・ 既存住宅販売量指数と集計方法を統一し、比較出来るようにするため、マンションにおいて 床面積30 ㎡未満の数値を含んだものと除去したものを併用して公表する。※ ※ 既存住宅販売量指数では、個人による床面積30 ㎡未満のワンルームマンション取得が増大している現状に鑑み、 マンションにおいて、上記のような場合分けをおこない、併用して公表している。 ・ 各月の取引量における季節性を排除するため、月次指数において季節調整を行うこととする。 【法人取引量指数掲載ウェブページ】 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk5_000001_00017.html

添付資料

【報道発表】法人取引量指数(令和8年7月分)を公表(試験運用)(PDF形式)

【Excel】法人取引量指数(Excel形式)

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局 不動産市場整備課 大塚・安田・小山

TEL:03-5253-8111 (内線30214・30344) 直通 03-5253-8375

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概要

発表者 国土交通省プレスリリース
発表日 2026年10月30日(金)
対象地域 全国

情報源

出典:国土交通省プレスリリースの発表「国土交通省プレスリリース 公式発表RSS」(2026年10月30日(金)発表)をもとに作成しています。利用条件:要個別確認。

元の発表はこちら:国土交通省プレスリリース 公式ページ

画像:LERK(CC BY-SA 4.0)/ Wikimedia Commons(アイキャッチ画像)

画像:Yasu (talk)(CC BY-SA 3.0)/ Wikimedia Commons(本文画像)