その他,個人情報流出の被害に遭われた方・…
2026年10月31日
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全国
金融庁は2026年10月30日(金)、「その他,個人情報流出の被害に遭われた方・ご心配のある方向けの相談窓口について掲載しました。」と発表しました。

発表の内容
- ホーム
- 金融庁に設置されている各種窓口のご案内
- 金融サービス利用者相談室 皆様の「声」をお寄せください!
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金融庁では、金融行政・金融サービスに関する一般的なご質問・ご相談・ご意見を金融サービス利用者相談室で一元的に受け付けています。頂いたご質問・ご相談の内容に応じて、相談員がお電話にてお答えします。また、頂いたご意見については、金融庁内で共有し、今後の金融行政に活用させていただきます。
- 受付方法
- 個人情報流出の被害に遭われた方・ご心配のある方
なお、事業者の認可・登録等の有無、問い合わせ先の確認等の一般的・定型的なご質問は、いつでもチャットボットをご利用いただけます。右側ナビゲーションの「金融庁チャットボット(よくある質問)」をクリックしてください。
「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」の開設について
SNSやマッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者から投資勧誘を受けて、金融商品取引業や暗号資産交換業の登録等を受けていない業者とFXや暗号資産などの投資商品に係る取引を行った結果、損害を被った等という相談が多く寄せられています。
こういった詐欺的な投資に関するご相談等を皆様から受け付けるため、専用の相談ダイヤルを開設することといたしました。この相談ダイヤルでは、上記相談事例のように損害を被った場合に限らず、詐欺的な投資勧誘を受けて、不審に思った方や投資を悩んでいる方などからのご相談等も受け付けます。
なお、金融庁では、以下のページで詐欺的な投資勧誘に係る注意喚起を行っておりますので、ご確認ください。
- 利用者の方へ~証券等について
- 暗号資産の利用者のみなさまへ
金融サービス利用者相談室の案内
ご質問・ご相談への対応
利用者の皆様と金融機関との間の個別トラブルについて、お話を伺った上で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスを行っています。ただし、あっせん・仲介・調停を行うことは出来ませんので、予めご了承下さい。
当室職員への誹謗中傷等により相談対応が困難となる場合、又は、同主旨の相談を執拗に何度も繰り返す等により、相談が長時間に及び職務の妨げとなる場合は、相談対応を中止し、以後の相談をお断りする場合があります。
- 預金・融資等に関するもの
- 保険商品・保険制度等に関するもの
- 投資商品・証券市場制度・取引所等に関するもの
- 貸金・前払式支払手段・資金移動等に関するもの
- 暗号資産(仮想通貨)等に関するもの
- その他(予算執行、ウェブサイトに関するご意見・ご要望等含む)
ご意見・ご要望・情報提供の受付
利用者の皆様から、以下の情報提供を受け付けているほか、金融行政に関するご意見・ご要望を受け付けています。
- 貸し渋り・貸し剥がしに係る情報提供 ※留意事項
- 預金口座の不正利用に関する情報提供 ※留意事項
令和8年熊本地震金融庁相談ダイヤル
令和8年熊本地震による災害発生を踏まえ、被災者の皆様からの各種民間金融機関等の窓口に関するお問合せや民間金融機関等とのお取引に関するご相談等を受け付けるため、相談ダイヤルを開設しました。
- 「令和8年熊本地震金融庁相談ダイヤル」の開設について
スルガ銀行との返済協議に関する情報提供窓口
スルガ銀行からアパマンローンを借入れ、同行と合意した調停に沿った返済協議プランを策定中の方で、その協議が円滑に進んでいない等のご意見や情報提供を受け付けています。
- 返済協議に係る情報提供(返済協議中の方に限ります。)
スルガ銀行との返済協議に関する情報提供窓口
注意:
スルガ銀行からアパート・マンション向け融資を受け、同行と合意された調停条項に沿った返済プランについて協議中ですか?
※スルガ銀行と返済協議中でない方は、「金融サービス利用者相談室ウェブサイト受付窓口」のフォームより記載をお願いいたします。
個人情報流出の被害に遭われた方・ご心配のある方
我が国の企業などに対する相次ぐサイバー攻撃によって、大規模な「個人情報流出被害」などが多数生じており、漏えいした情報を悪用した二次被害への不安が高まるなど深刻な事態となっています。
お取引のある金融機関からの情報流出などの被害に遭われた方、ご心配のある方は、ご相談ください。
個人情報流出の被害に遭われた方・ご心配のある方
事前相談(予防的なガイド)
相談員より、下記の内容について、金融庁ウェブサイトの掲載情報を中心に、「知るぽると」や業界団体等のウェブサイトの掲載情報に基づきガイド(説明)します。
- 一般的な金融商品の契約にあたっての留意点
- 一般的な金融機関破綻時の金融商品の保護
- 一般的な金融商品の特徴及び留意点等
受付方法
電話での受付
受付時間:
平日10時00分~17時00分 ※10時~11時は大変込み合いますので、長時間お待ちいただく場合があります。
- ※10時~11時は大変込み合いますので、長時間お待ちいただく場合があります。
電話番号:
0570-016811(IP電話からは03-5251-6811)におかけください。 ※ただし、「事前相談(予防的なガイド)」については、0570-016812(IP電話からは03-5251-6812)におかけください。 ※記載の電話番号におかけいただいた場合は、案内に従い番号を選択してください。 なお、案内の途中でも操作は可能です。 番号 ご相談内容 1 預金・融資等に関するもの 2 投資商品・証券市場制度・取引所等に関するもの 3 保険商品・保険制度等に関するもの 4 貸金・前払式支払手段・資金移動等に関するもの 5 暗号資産(仮想通貨)等に関するもの 6 その他(予算執行、ウェブサイトに関するご意見・ご要望等含む) ※相談室においては、応対内容の明確化等のため、通話内容を録音させていただいております。 ※ハンズフリー機能の使用を含め、車両を運転中の方からの電話相談には応じかねます。そのような方からのお電話があった場合には、直ちに車両を停止いただくか、車両を停止させてからのお電話をお願いしております。
- ※ただし、「事前相談(予防的なガイド)」については、0570-016812(IP電話からは03-5251-6812)におかけください。
- ※記載の電話番号におかけいただいた場合は、案内に従い番号を選択してください。 なお、案内の途中でも操作は可能です。 番号 ご相談内容 1 預金・融資等に関するもの 2 投資商品・証券市場制度・取引所等に関するもの 3 保険商品・保険制度等に関するもの 4 貸金・前払式支払手段・資金移動等に関するもの 5 暗号資産(仮想通貨)等に関するもの 6 その他(予算執行、ウェブサイトに関するご意見・ご要望等含む)
※記載の電話番号におかけいただいた場合は、案内に従い番号を選択してください。 なお、案内の途中でも操作は可能です。
| 番号 | ご相談内容 |
| 1 | 預金・融資等に関するもの |
| 2 | 投資商品・証券市場制度・取引所等に関するもの |
| 3 | 保険商品・保険制度等に関するもの |
| 4 | 貸金・前払式支払手段・資金移動等に関するもの |
| 5 | 暗号資産(仮想通貨)等に関するもの |
| 6 | その他(予算執行、ウェブサイトに関するご意見・ご要望等含む) |
- ※相談室においては、応対内容の明確化等のため、通話内容を録音させていただいております。
- ※ハンズフリー機能の使用を含め、車両を運転中の方からの電話相談には応じかねます。そのような方からのお電話があった場合には、直ちに車両を停止いただくか、車両を停止させてからのお電話をお願いしております。
ウェブサイトでの受付
受付時間:
24時間
ウェブサイトからの受付:こちらをクリックしてください。
文書(郵便)での受付
宛先:
〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館 金融庁 金融サービス利用者相談室 ※いただいた文書など各種書類は、原則として、返却いたしませんのでご了承ください。ご相談や情報提供の際は、原本でなく写しをご送付ください。
- ※いただいた文書など各種書類は、原則として、返却いたしませんのでご了承ください。ご相談や情報提供の際は、原本でなく写しをご送付ください。
ファックスでの受付(高齢者・障害者専用)
受付時間:
24時間
ファックス番号(高齢者・障害者専用):03-3506-6699
留意事項
- ウェブサイト、文書、ファックスでのご質問・ご相談の内容に応じて、相談員が電話する場合がありますので、氏名及び電話番号の記載をお願いします(相談室より、平日10時~17時の間に金融庁金融サービス利用者相談室と申し出て電話する場合がありますので、不都合のある方はその旨ご記入ください。)。電話番号の記載がないものについては、ご回答できませんので、予めご了承下さい。
- 原則メールや文書での回答は行いませんので、予めご了承ください。
- 相談室の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。お急ぎの方は電話にてご相談願います。
- なお、相談室では、聴覚・言語障害等により電話対応が困難な障害者の方につきましては、個別に対応方法を検討いたしますので、お申出下さい。
- 受け付けた情報は、関係部局へ回付して金融行政上の参考とさせて頂き、個人情報の保護に関する法律等の趣旨に鑑み、適切な管理を行います。なお、例えば、相談者自身が明らかに詐欺的被害等に遭いそうな内容を含む相談や相談者自身が犯罪行為等を行おうとする内容を含む相談であると判断した場合については、同法第69条第2項第3号又は第4号に基づき、相談者から明示的に同意が確認されないときであっても、警察当局や金融機関に情報提供させて頂く場合があります。
- 公益通報者保護法に基づく通報をされる方は、「公益通報窓口」から通報してください。
- 金融庁に設置されている各種窓口のご案内は、こちらをご覧ください。
- 政策金融機関の融資に関する情報等は、財務省ホームページをご覧ください。
- 業界団体の連絡先等については、金融庁ウェブサイトの「リンク集」をご参照ください。
利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等
利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等を掲載しています。
- (1) 預金・融資等に関する相談事例等とアドバイス等
- (2) 保険商品等に関する相談事例等とアドバイス等
- (3) 投資商品等に関する相談事例等とアドバイス等
- (3-2) 投資詐欺等に関する相談事例等とアドバイス等
- (4) 貸金等に関する相談事例等とアドバイス等
- (5) 暗号資産(仮想通貨)に関する相談事例等とアドバイス等
- (参考) 皆様に役立つ情報・ご注意いただきたい情報
- (参考) 暗号資産(仮想通貨)の利用者のみなさまへ
相談室における相談等の受付状況等
相談室に寄せられた利用者からの相談件数や、相談等の受付状況等について、四半期毎に公表しています。
- 第八十四回公表(令和8年4月1日~同年6月30日までの受付状況等)・・・令和8年9月11日公表
- 第八十三回公表(令和8年1月1日~同年3月31日までの受付状況等)・・・令和8年6月5日公表
- 第八十二回公表(令和7年10月1日~同年12月31日までの受付状況等)・・・令和8年3月6日公表
- 第八十一回公表(令和7年7月1日~同年9月30日までの受付状況等)・・・令和7年12月5日公表
- 第八十回公表(令和7年4月1日~同年6月30日までの受付状況等)・・・令和7年9月5日公表
過去の公表資料
ご参考
- 金融ADR制度(金融分野における裁判外紛争解決制度)
金融庁について
組織 大臣・副大臣・政務官 金融庁の概要 金融庁の改革 所管の法人 予算・決算 政策評価 採用情報
- 大臣・副大臣・政務官
- 金融庁の概要
- 金融庁の改革
- 所管の法人
- 予算・決算
- 政策評価
- 採用情報
報道・広報
報道対応 報道発表資料 記者会見 大臣談話等
- 報道発表資料
- 記者会見
- 大臣談話等
広報活動 アクセスFSA(広報誌) 白書・年次報告 職員による講演等 職員による寄稿等 利用者の方へ 注意喚起情報 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点 よく閲覧されているページ
- アクセスFSA(広報誌)
- 白書・年次報告
- 職員による講演等
- 職員による寄稿等
- 利用者の方へ
- 注意喚起情報
- 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点
- よく閲覧されているページ
政策・審議会
基本方針等 金融行政方針 政府方針における金融庁関連の施策
- 金融行政方針
- 政府方針における金融庁関連の施策
政策テーマ・施策 政策テーマ等一覧(金融行政方針との関連) 政策テーマ等一覧(全体)
- 政策テーマ等一覧(金融行政方針との関連)
- 政策テーマ等一覧(全体)
審議会・研究会等 審議会・研究会等一覧
- 審議会・研究会等一覧
研究・調査 金融研究センター
- 金融研究センター
法令・指針等
所管法令等
検査・監督の基本方針等 基本方針・ディスカッションペーパー一覧
- 基本方針・ディスカッションペーパー一覧
監督指針・事務ガイドライン 監督指針一覧 事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)一覧
- 監督指針一覧
- 事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)一覧
告示・ガイドライン・Q&A等 告示・ガイドライン・Q&A・法令解釈事例集一覧
- 告示・ガイドライン・Q&A・法令解釈事例集一覧
金融上の行政処分等
金融機関情報
全金融機関共通
預金取扱金融機関(銀行等)関連
保険会社関連
金融商品取引業者等関連
金融会社関連
国際関係情報
国際関係の取組み 国際金融センター 金融庁グローバル金融連携センター(GLOPAC) 監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)事務局への活動支援
- 国際金融センター
- 金融庁グローバル金融連携センター(GLOPAC)
- 監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)事務局への活動支援
国際基準設定主体等の公表資料等 金融安定理事会(FSB) バーゼル銀行監督委員会(BCBS) 保険監督者国際機構(IAIS) 証券監督者国際機構(IOSCO) 金融活動作業部会(FATF) その他
- 金融安定理事会(FSB)
- バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
- 保険監督者国際機構(IAIS)
- 証券監督者国際機構(IOSCO)
- 金融活動作業部会(FATF)
- その他
アクセスFSA(広報誌)
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概要
| 発表者 | 金融庁 |
|---|---|
| 発表日 | 2026年10月30日(金) |
| 対象地域 | 全国 |
情報源
出典:金融庁の発表「金融庁 公式発表RSS」(2026年10月30日(金)発表)をもとに作成しています。利用条件:要個別確認。
元の発表はこちら:金融庁 公式ページ
画像:Hohoho(CC BY-SA 3.0)/ Wikimedia Commons(アイキャッチ画像)
画像:Yuukokusya(CC BY-SA 3.0)/ Wikimedia Commons(本文画像)
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