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カード代替電磁的記録を利用するサービスを開始した事業者及び事例一覧を更新しました | なんでも無料投稿サイト GIZUMO（ギズモ）

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カード代替電磁的記録を利用するサービスを…

投稿日2026年11月2日　 投稿者GIZUMO運営　 カテゴリーニュース　 都道府県全国

デジタル庁は2026年11月2日（月）、「カード代替電磁的記録を利用するサービスを開始した事業者及び事例一覧を更新しました」と発表しました。

カード代替電磁的記録を利用するサービスを開始した事業者及び事例一覧を更新しました
画像：Rs1421（CC BY-SA 3.0）/ Wikimedia Commons（イメージ画像）

発表の内容

最終更新日:

2026年11月2日

本頁では、現在カード代替電磁的記録をサービスに利用している事例を紹介します。どういった業界やサービスにどのように導入しているのか、サービス提供者や顧客にとってどのようなメリットがあるのか等の参考となる情報を掲載する予定ですので、ぜひとも導入の検討にお役立てください。導入事例は順次追加しています。掲載を希望の方は、本ページ下部の「2. 問合せ先」までご連絡ください。

導入を検討している方は、「カード代替電磁的記録（属性証明機能）」のページもあわせてご確認ください。

新着情報

  • 2026年11月2日 1. 事業者及び事例一覧にdスマホローン（株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ）を追加しました
  • 2026年8月27日 1. 事業者及び事例一覧にソニー銀行 アプリ（ソニー銀行株式会社）を追加しました

1. 事業者及び事例一覧

導入事例の読み方を下記に示します。

  • リストの第1階層（インデントなし）は「サービス名（事業者名）：導入用途」を掲載しています。
  • 他事業者のプラットフォームを活用しているサービスについては、プラットフォームを提供するサービスの下層（インデントあり）にリストで掲載しています。
  • サービス名のあと（右隣）には、「導入事例タイトル」を記載しています。

下記に導入事例を示します。

  • e-NINSHO（株式会社野村総合研究所）：本人確認プラットフォームdアカウント（株式会社NTTドコモ）：アカウント利用者の本人確認（PDF／1,842KB）d払い（株式会社NTTドコモ）：サービス利用時の本人確認（PDF／2,633KB）MyJCB（株式会社ジェーシービー）：サービス利用時の本人確認au PAY（auペイメント株式会社）：サービス利用時の本人確認（PDF／1,092KB）dカード（株式会社NTTドコモ）：オンライン入会手続きの本人確認（PDF／1,051KB）日本生命アプリ（日本生命保険相互会社）：新契約申込時の本人確認（PDF／1,302KB）dスマホローン（株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ）：サービス申し込み時の本人確認（PDF／1,341KB）
  • dアカウント（株式会社NTTドコモ）：アカウント利用者の本人確認（PDF／1,842KB）
  • d払い（株式会社NTTドコモ）：サービス利用時の本人確認（PDF／2,633KB）
  • MyJCB（株式会社ジェーシービー）：サービス利用時の本人確認
  • au PAY（auペイメント株式会社）：サービス利用時の本人確認（PDF／1,092KB）
  • dカード（株式会社NTTドコモ）：オンライン入会手続きの本人確認（PDF／1,051KB）
  • 日本生命アプリ（日本生命保険相互会社）：新契約申込時の本人確認（PDF／1,302KB）
  • dスマホローン（株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ）：サービス申し込み時の本人確認（PDF／1,341KB）
  • メルカリ（株式会社メルペイ）：資金移動口座開設時の本人確認（PDF／190KB）
  • 公的モバイルID認証サービス VeriMe（パナソニック コネクト株式会社）：本人確認プラットフォーム
  • iTrust 本人確認サービス（サイバートラスト株式会社）：本人確認プラットフォーム
  • Woodstock（Woodstock株式会社）：証券取引口座開設時の本人確認（PDF／1,705KB）
  • LIQUID eKYC（株式会社Liquid）：本人確認サービスソニー銀行 アプリ（ソニー銀行株式会社）：口座開設申し込み時の本人確認
  • ソニー銀行 アプリ（ソニー銀行株式会社）：口座開設申し込み時の本人確認
  • Primagest Trust Services (株式会社プリマジェスト)：本人確認プラットフォーム（PDF／1,463 KB）
  • 楽天カードアプリ（楽天カード株式会社）：カード番号表示サービスにおける本人確認

2. 問合せ先

本ページの掲載内容については、以下のフォームからお問い合わせください。

  • お問合せフォーム（デジタル庁マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載サービス）

なお、デジタル庁が提供する「マイナンバーカード対面確認アプリ（デジタル庁ウェブサービス・アプリケーション）」または民間の開発ベンダが開発・提供するアプリをダウンロードして利用する事例については掲載しません。

概要

発表者 デジタル庁
発表日 2026年11月2日（月）
対象地域 全国

情報源

出典：デジタル庁の発表「デジタル庁 公式発表RSS」（2026年11月2日（月）発表）をもとに作成しています。利用条件：要個別確認。

元の発表はこちら：デジタル庁 公式ページ

画像：Hirho（CC BY-SA 4.0）/ Wikimedia Commons（アイキャッチ画像）

画像：Rs1421（CC BY-SA 3.0）/ Wikimedia Commons（本文画像）

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