古川大臣記者会見（令和8年11月2日）要…

デジタル庁は2026年11月4日（水）、「古川大臣記者会見（令和8年11月2日）要旨を掲載しました」と発表しました。

発表の内容

最終更新日:

2026年11月4日

古川デジタル大臣記者会見要旨

（令和8年11月2日（月） 9時34分から9時44分まで 於：デジタル庁20階会見室及びオンライン）

1. 発言要旨

10月30日（金）に日本学術会議新会長の加藤会長をはじめ、日本学術会議の役員の皆様から表敬訪問をいただきました。私から会長、副会長の御就任をお喜び申し上げるとともに、国民や社会の期待に応えてしっかりと成果を上げられることを期待している旨、冒頭申し上げたほか、お越しいただいた会長、副会長から、それぞれの研究分野に関わるお話などを伺い、また意見交換をさせていただきました。特に加藤会長からは、AIに関しては既に新体制でも議論を始めているということ、技術は社会のためにあるということを踏まえて、加藤会長の長年の御専門でありますELSI（エルシー）、Ethical, Legal and Social Issues / Implicationsとも言いますけれども、そのELSI（エルシー）の考え方が重要である旨のお話がございました。今後とも日本学術会議とはしっかりとしたコミュニケーションを取ってまいりたいと思いますし、アカデミアの立場から貴重な御助言、御提案をいただいていきたいと考えております。

デジタル庁では、Excelなどの表形式のデータがコンピューターやAIにとって読みやすい形になっているかを、自動で点検して採点してくれるツールであります、「Harunobu（はるのぶ）」を開発し、公開しているところでございます。表形式データはセルの結合や空白行など人間には読みやすいけれども、コンピューターにとっては扱いづらい形で作成されていることが少なくございません。Harunobuは、こうしたデータを「行政データにおける機械可読性に関するルール」に照らしまして自動で点検し、100点満点で採点いたします。ルールに適合しない箇所やその理由も示されますので、データをどのように直せばよいかが一目で分かります。このHarunobuは御自身のパソコン上で動作するほか、大量のファイルを一括で点検したり、システムに組み込んだりすることもできます。AIの利活用を進めるためにも、機械可読性が確保されたデータの整備は重要であります。行政機関の職員に限らず、民間の方々にも使っていただけるツールであります。オープンソースソフトウェア（OSS）として、GitHub（ギットハブ）で公開しておりますので、皆様にも、ぜひ御活用いただきたいと思っております。Harunobuを使って、データを使いやすい形に整えることで、データやAIの利活用が一層進むことを期待しております。

2. 質疑応答

（問）先日、OASE+とエルゼビアが日本のオープンアクセス出版を拡大する次期Read and Publish契約、いわゆる転換契約に合意しました。今回の合意について、大臣としての受け止めをお願いします。

（答）これは喜ばしいことだと純粋に思っております。長らく、大学教授として私もシュプリンガーネイチャー、あるいはエルゼビア、そしてワイリーと、この大きな3社をどうしても読まないと、この世界の今の研究水準についていけないということがございました。ただ、購読料が極めて高く、言ってみると向こうの言い値になっていたという状況でありますから、これをなんとか抑制していくためには、個者の力、あるいは1つの大学の力では絶対無理でありまして、団体で交渉していくというスタイルが、OASE+で取れるようになったということでありまして、今から29年までですね、28年のものもありますけれども、一応その複数年の、3か年の合意に立つということで、一定のレベルのもちろん値上げに抑えられているということですね。非常にありがたいと思っています。今後も、この体制をしっかり整えて、より交渉力を強めていきたいと思っております。

（問）先ほどの「Harunobu（はるのぶ）」の件で質問させていただきたいのですけれども、Excelで色々な文書を作るというのが、IT業界の悪弊で結構あると。いわゆる仕様書とか設計書をExcelで書いてしまうということがデジタル庁以外にも広がっているようです。根本からこういったことを見直していくことが、もしかしたらこれから必要になるのかなと思っているのですが、大臣のお考えだけでも構わないので教えてください。

（答）私も今どういう形で仕様書をお作りになっているか、にわかには答えられませんけれども、機械可読なものにしていく、マシンリーダブルにしていくことは、AIに渡せばそのまま読んでいただけるので、使いやすいということです。ただ、人にとってどうかということと、AIにとってどうかということがあります。まず、人にとっては書面で確認することが必要です。その後、AIがすぐ読めるようにしていくと、そのためのチェックです。各社色々工夫があると思いますから、一概には言えませんけれども、人が確認することも必要ですので、その点で言うと両方の面で対応が必要ではないかと思います。私も現場でどういうものを作られているか存じておりませんので、その程度にさせていただきます。

（問）デジタル社会が急進展する中で、高齢化が進み、デジタルについていけない層が非常に増えています。全国に約24,000あり、人がいる郵便局がタッチポイント拠点として、さらに活用するようなお考えはありますでしょうか。

（答）デジタル庁では、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」というミッションを発足時から掲げておりまして、デジタルに不慣れな方々を含めて、誰もがデジタルによる恩恵を享受していただくよう、様々な施策を今進めているところでございます。御指摘の郵便局の地域拠点としての活用につきましては、今年閣議決定されました政府の重点政策の1つとして進めていくこととされております。具体的には、これは総務省において、全国約24,000局ある郵便局ネットワークを活用しまして、自治体とも連携したオンライン行政相談やオンライン手続のサポートなど、郵便局を地域の行政・生活支援サービスの一元的な提供拠点として活用すべく、今実証事業等を実施しているものと承知しております。郵便局は今、遠隔医療なども拠点として実施しておりますので、様々活用されていると理解をしております。デジタル庁としましては、引き続き総務省におけるこうした取組等も踏まえまして、「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現に取り組んでいきたいと存じます。

（以上）

概要

情報源

出典：デジタル庁の発表「デジタル庁 公式発表RSS」（2026年11月4日（水）発表）をもとに作成しています。利用条件：要個別確認。

元の発表はこちら：デジタル庁 公式ページ

画像：Rs1421（CC BY-SA 3.0）/ Wikimedia Commons（アイキャッチ画像）

画像：Unknown authorUnknown author（Public domain）/ Wikimedia Commons（本文画像）