障がい者等に配慮した取組みに関するアンケ…

投稿日 2026年11月6日　投稿者 GIZUMO運営　カテゴリーニュース　都道府県全国

金融庁は2026年11月6日（金）、「障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果（令和８年３月末時点）について公表しました。」と発表しました。

発表の内容

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報道発表資料
報道発表資料（令和８年７月～令和９年６月）
障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について（令和８年３月末時点）

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令和８年11月６日

金融庁

金融庁では、各金融機関に対し、令和８年３月末時点での障がい者等に配慮した取組状況についてアンケート調査を行いました。今般、その結果を（別紙１）にとりまとめましたので公表します。主な調査結果は以下のとおりです。

また、障がい者等に配慮した取組事例や、金融サービス利用者相談室等へ寄せられた声（本アンケート調査対象外）を（別紙２）にとりまとめております。

各金融機関におかれては、他金融機関における取組事例や、障がいをお持ちの方等からお寄せいただいた意見を参考として、引き続き、障がい者等の金融取引の利便性向上に向けた取組みを推進いただくよう、お願いいたします。

※ 本アンケート結果は、調査対象金融機関数の異動等の要因により、過去に公表した計数と単純に比較できない点にご留意願います。

【参考】アンケート対象金融機関数

主要行等

７行（みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行（以上５行をもって「都市銀行等」という。）、あおぞら銀行、ＳＢＩ新生銀行）

信託銀行

６行(三井住友信託銀行、野村信託銀行、みずほ信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、オリックス銀行、ＳＭＢＣ信託銀行)

その他の銀行

１４行（楽天銀行、ＰａｙＰａｙ銀行、ソニー銀行、ドコモＳＭＴＢネット銀行、ａｕじぶん銀行、大和ネクスト銀行、ローソン銀行、ＧＭＯあおぞらネット銀行、セブン銀行、イオン銀行、ＳＢＪ銀行、みんなの銀行、ＵＩ銀行、０１銀行）

地方銀行等

６２行（全国地方銀行協会加盟行、埼玉りそな銀行）

第二地方銀行

３５行（第二地方銀行協会加盟行）

信用金庫

２５４金庫

信用組合

１４３組合

労働金庫

１３金庫

農漁協等

６０８組合（信農連、信漁連、農協、漁協）

主なアンケート調査結果

１．視覚障がい者対応ＡＴＭの設置率（※）について

全ＡＴＭのうち、ハンドセット方式等の視覚障がい者が自ら操作できる機能がある視覚障がい者対応ＡＴＭの割合は、全金融機関で約97.8％です。

【業態ごとの内訳】

主要行等 99.2％（うち都市銀行等 99.2％）、
信託銀行 100％、
その他の銀行 98.5％、
地方銀行等 94.5％、
第二地方銀行 98.4％、
信用金庫 99.6％、
信用組合 99.0％、
労働金庫 99.9％、
農漁協等 94.4％

※（設置率）＝（視覚障がい者対応ＡＴＭ設置台数）／（全ＡＴＭ設置台数）

２．目が不自由な方への代読に関する内部規定の整備状況について

目が不自由な方への代読に関する内部規定を「策定済み」と回答のあった金融機関の業態ごとの割合は、次のとおりです。

主要行等 100％（うち都市銀行等 100％）、
信託銀行 100％、
その他の銀行 42.9％、
地方銀行等 96.8％、
第二地方銀行 97.1％、
信用金庫 97.2％、
信用組合 94.4％、
労働金庫 100％、
農漁協等 99.2％

３．預金取引に係る自筆困難者への代筆に関する内部規定の整備状況について

預金取引に係る代筆に関する内部規定を「策定済み」と回答のあった金融機関の業態ごとの割合は、次のとおりです。

主要行等 100％（100％）（うち都市銀行等 100％（100％））、
信託銀行 100％（100％）、
その他の銀行 57.1％（75.0％）、
地方銀行等 100％（100％）、
第二地方銀行 100％（100％）、
信用金庫 100％（100％）、
信用組合 100％（99.3％）、
労働金庫 100％（100％）、
農漁協等 99.7％（99.8％）

（注）（）内の数値は、規定を策定済みの先のうち、職員による代筆規定の整備率

4．電話リレーサービスを用いた連絡への対応状況について

聴覚障がい者等からの連絡について、電話リレーサービスを用いた連絡に「対応している」と回答のあった金融機関の業態ごとの割合は、次のとおりです。

主要行等 100％（うち都市銀行等 100％）、
信託銀行 66.7％、
その他の銀行 78.6％、
地方銀行等 85.5％、
第二地方銀行 88.6％、
信用金庫 56.3％、
信用組合 41.3％、
労働金庫 100％、
農漁協等 95.6％

５．ヨメテルを用いた連絡への対応状況について

聴覚障がい者等からの連絡について、ヨメテルを用いた連絡に「対応している」と回答のあった金融機関の業態ごとの割合は、次のとおりです。

主要行等 85.7％（うち都市銀行等 80.0％）、
信託銀行 33.3％、
その他の銀行 50.0％、
地方銀行等 41.9％、
第二地方銀行 28.6％、
信用金庫 30.7％、
信用組合 31.5％、
労働金庫 100％、
農漁協等 31.4％

（別紙１）

障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査結果（xlsx:71KB）

（別紙２）

障がい者等に配慮した取組事例、金融サービス利用者相談室等へ寄せられた声（docx:34KB）

問合せ先

電話受付受付時間：平日10時00分～17時00分電話番号：０５７０－０１６８１１（ＩＰ電話からは０３－５２５１－６８１１）ウェブサイト受付（注）金融行政等に関する一般的なご質問等は金融サービス利用者相談室で承ります。

電話受付受付時間：平日10時00分～17時00分電話番号：０５７０－０１６８１１（ＩＰ電話からは０３－５２５１－６８１１）
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ウェブサイト受付

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所管

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）銀行・証券監督局銀行第一課（庁内用3397、3440）銀行第二課（庁内用3367、3327）銀行第二課協同組織金融室（庁内用3383、3374）資産運用・保険監督局郵政金融課（庁内用2619、2614、3264）資金決済課（庁内用5446、2925）

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）

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概要

発表者	金融庁
発表日	2026年11月6日（金）
対象地域	全国

情報源

出典：金融庁の発表「金融庁公式発表RSS」（2026年11月6日（金）発表）をもとに作成しています。利用条件：要個別確認。

元の発表はこちら：金融庁公式ページ

画像：Kakidai（CC BY-SA 4.0）/ Wikimedia Commons（アイキャッチ画像）

画像：Yuukokusya（CC BY-SA 3.0）/ Wikimedia Commons（本文画像）