第6回先進的AI利活用アドバイザリーボー…

デジタル庁は2026年10月28日（水）、「第6回先進的AI利活用アドバイザリーボードの議事要旨を掲載しました」と発表しました。

発表の内容

最終更新日:

2026年10月28日

本委員会の概要は、先進的AI利活用アドバイザリーボードをご覧ください。

開催情報

日時：

令和8年（2026年）9月29日（火）11時00分から13時00分まで

場所：

庁議室・オンライン

議事次第

• 1. 開会
• 2. 議事1. 各府省庁生成AIシステム定期報告概要2. 第2回ワーキング・グループ実施報告3. 第3回ワーキング・グループ実施報告4. 我が国及び諸外国における生成AIに係る動向5. 柴山構成員からのご説明6. 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン充実に向けた検討事項案
• 1. 各府省庁生成AIシステム定期報告概要
• 2. 第2回ワーキング・グループ実施報告
• 3. 第3回ワーキング・グループ実施報告
• 4. 我が国及び諸外国における生成AIに係る動向
• 5. 柴山構成員からのご説明
• 6. 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン充実に向けた検討事項案
• 3. 閉会

資料

• 議事次第（PDF／124KB）
• 資料1 各府省庁生成AIシステム定期報告概要（PDF／1,705KB）
• 資料2 先進的AI利活用アドバイザリーボード第2回ワーキング・グループ実施報告 ※非公表
• 資料3 先進的AI利活用アドバイザリーボード第3回ワーキング・グループ実施報告（PDF／1,948KB）
• 資料4 我が国及び諸外国における生成AIに係る動向（PDF／3,345KB）
• 資料5 柴山構成員提出資料（PDF／448KB）
• 資料6 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン充実に向けた検討事項案（PDF／4,234KB）
• 議事要旨（PDF／828KB）

参考資料

• 参考資料1 各府省庁アンケート結果報告（PDF／2,401KB）

議事要旨

冒頭、塩崎デジタル副大臣から、AIの急速な発達に伴う社会や行政の在り方が大きな転換点を迎える中、AIの力を行政の進化と国民サービスの向上につなげていく指針となる本会議の重要性について発言があった。

（1）各府省庁生成AIシステム定期報告概要

事務局から、各府省庁による生成AIの利活用状況の分析結果について資料1により報告した。

質疑および意見

出席者の主な質疑、意見などは、以下のとおり。

• 吉永構成員： 資料1の7ページにも記載されているとおり、政策シミュレーションのシナリオ作成などにAIを活用するようになってきている。AIの自律性や自動性が高まるほどリスクも増大するため、今後の動向を注視していく必要がある。事務局： 生成AIを使用した政策のシナリオの検討事例については、原則として、Human in the Loopのアプローチを取ったうえで行われている。現状確認しているほかのAIエージェントの利用事例においても、人間が判断、確認することが前提とされている。引き続き、利活用とリスクとのバランスを考慮しながら進める必要がある。
• 事務局： 生成AIを使用した政策のシナリオの検討事例については、原則として、Human in the Loopのアプローチを取ったうえで行われている。現状確認しているほかのAIエージェントの利用事例においても、人間が判断、確認することが前提とされている。引き続き、利活用とリスクとのバランスを考慮しながら進める必要がある。
• 吉永構成員： 資料1の4ページに記載されている自律型AIエージェントを常用段階で利活用している案件について、プログラムテストの実施などに利用しているという理解でよいか。具体的な用途を伺いたい。事務局： 自律型AIエージェントの実施用途については、例えば資料1の9ページでご紹介しているが、プログラムテストに限らず、情報収集や分析などの複数のタスクを連携して実行するケースもある。
• 事務局： 自律型AIエージェントの実施用途については、例えば資料1の9ページでご紹介しているが、プログラムテストに限らず、情報収集や分析などの複数のタスクを連携して実行するケースもある。
• 生田目構成員： 資料1については、定期的に更新いただいていることに感謝する。傾向として見られるのは、単一府省庁全体での利用や、複数府省庁を横断した利用が、少数ながら増加している。この傾向は自然な流れだと考えている。資料1の6ページに記載があったチャットボットについても、利用者からの問い合わせが一元的に集約されるようになれば、各府省庁には、幅広い問い合わせに対応できる体制が必要となる。このため、統合的かつ網羅的なガバナンスの体制を構築するとともに、しっかりとモニタリングしていく必要がある。また、顧客がAIエージェントを利用して、商品やサービスなどを選択するケースが広がる中、各事業者がAIエージェントによる選択を踏まえて顧客体験を最適化する「AI optimization」の取組が始まっている。こうした環境の変化を踏まえ、チャットボットの活用の在り方を注視していく必要がある。シンガポールでは、政府公式の行政情報案内用AIチャットボットサービスである「chat.gov.sg」のベータ版が展開され、全ての省庁への問い合わせが一元的に集約されている。今後、日本政府において同様のサービスを検討する場合には、各府省庁間や政府全体として、どのように一体性を確保するかを議論する必要がある。

（2）先進的AI利活用アドバイザリーボード第2回ワーキング・グループ実施報告

事務局および構成員から、第2回ワーキング・グループの実施概要について資料2により報告し、構成員から質疑および意見があった。

（3）先進的AI利活用アドバイザリーボード第3回ワーキング・グループ実施報告

事務局および構成員から、第3回ワーキング・グループの実施概要について資料3により報告した。

質疑および意見

出席者の主な質疑、意見などは、以下のとおり。

• 吉永構成員： 資料3の6ページ「論点② 業務での利活用・展開の拡大について」において、「個人のプロファイリングをしてはいけないということだが、行政でもクリアランスに関する業務は増加している」との記載がある。米国では、2000年代初頭に米連邦取引委員会（FTC）がビッグデータについてレポートを公表しており、不利益または差別的な取扱いが生じた場合、その後もプロファイリングが継続するおそれがあると指摘されている。この点については、慎重に検討する必要がある。事務局： プロファイリングについては、例えば情報管理部局に属する職員などの個人を調査することはあり得るが、源内などでプロファイリングを行うべきかどうかについては、議論の余地があるところ。オンプレミス型や、各府省庁独自に構築したシステムを利用する場合が一般的と考えられ、業務の性質などに応じた使い分けが必要であると考えている。
• 事務局： プロファイリングについては、例えば情報管理部局に属する職員などの個人を調査することはあり得るが、源内などでプロファイリングを行うべきかどうかについては、議論の余地があるところ。オンプレミス型や、各府省庁独自に構築したシステムを利用する場合が一般的と考えられ、業務の性質などに応じた使い分けが必要であると考えている。
• 生田目構成員： プロセスの可視化については、現段階では適切なガバナンスが講じられていると考えている。
• 鳥澤構成員： AIエージェントについては、ガバナンス、技術、データの境界が曖昧になっていくと考えている。この議論には、AIエージェントの技術に精通した方に参画してもらうことが望ましい。最先端のツールの利用を調達要件とすることも含め、技術動向を十分に踏まえて検討を進める必要がある。

（4）我が国および諸外国における生成AIに係る動向

事務局から、我が国および諸外国における生成AIに係る動向について資料4により報告した。

質疑および意見

出席者の主な質疑、意見などは、以下のとおり。

• 生田目構成員： 資料4の18ページ「AI導入効果別に見たAIの利用用途」における業務効率化と価値創出の議論について、効率化のみを追求すると、組織が偏った方向に進む可能性がある。価値創出も同様に重要であることを、共通認識とする必要がある。事務局： 個々のタスクレベルでの効率化の積み重ねも重要だが、その先の組織全体での生産性を向上させることが重要であると考えている。生成AIの利用により、個々のプロセスが効率化されても、かえって組織全体が非効率になっているようではいけない。生成AIの活用により空いたリソースを有効に活用し、職員をより付加価値の高い業務に再配置することが今後の取組において必要になってくる。引き続き課題として検討していく。生田目構成員： 最終的には各府省庁において組織能力をどのように向上させるかが重要になってくる。自社においても、「AIへの投資は人への投資」という考え方に基づいて取り組んでいる。行政としても、同様の考え方で取り組んでいるものと理解した。
• 事務局： 個々のタスクレベルでの効率化の積み重ねも重要だが、その先の組織全体での生産性を向上させることが重要であると考えている。生成AIの利用により、個々のプロセスが効率化されても、かえって組織全体が非効率になっているようではいけない。生成AIの活用により空いたリソースを有効に活用し、職員をより付加価値の高い業務に再配置することが今後の取組において必要になってくる。引き続き課題として検討していく。
• 生田目構成員： 最終的には各府省庁において組織能力をどのように向上させるかが重要になってくる。自社においても、「AIへの投資は人への投資」という考え方に基づいて取り組んでいる。行政としても、同様の考え方で取り組んでいるものと理解した。

塩崎デジタル副大臣から、ご退席にあたり、児童相談所におけるAI活用をはじめ、行政の様々な取組へのAI活用を検討することは有意義であり、技術進展の速さを踏まえ、政府におけるAI利活用・開発のサイクルの在り方についても検討が必要である旨の発言があった。

（5）柴山構成員からのご説明

柴山構成員から、JDLAのAIガバナンス認証制度C認証について資料5により報告した。

質疑および意見

出席者の主な質疑、意見などは、以下のとおり。

• 北村構成員： ISO/IEC42001とC認証は相反するものではない。AIモデル、データ、利用環境などの変化を検知し、判断や更新の再同期をどれだけ早く行うことができるかが重要であり、私はこれを「Resync」と呼んでいる。柴山構成員がご指摘のとおり、エコシステムやサプライチェーンを横断し、さらに国をまたぐ場合は対応が一層困難となる。自身も、「Minimum Viable Collaboration Mechanism：最小限で実行可能な協働メカニズム（MVCoM）」という軽量フレームワークを提唱しているが、認証取得にとどまらず、再同期の観点からC認証をどのように活用していくかが課題となってくる。柴山構成員： C認証の取得を最終段階とするのではなく、ISO/IEC 42001など、その先の取組につながるものと考えている。同期の在り方についても今後の課題であり、制度間の整合性や、サプライチェーン全体の対応について引き続き検討していきたい。
• 柴山構成員： C認証の取得を最終段階とするのではなく、ISO/IEC 42001など、その先の取組につながるものと考えている。同期の在り方についても今後の課題であり、制度間の整合性や、サプライチェーン全体の対応について引き続き検討していきたい。
• 佐久間構成員： 体制の整備に苦戦する事業者も多い中、C認証はAIガバナンスの取組に着手する際のベースラインとして位置づけられるものと理解した。第5回先進的AI利活用アドバイザリーボードで紹介した「AIガバナンスナビ」も含め、その先にISO/IEC42001のような組織的なガバナンス認証へ発展していく構造になると考えている。
• 永沼構成員： ご説明にもあったとおり、特に民間企業ではルール整備に重点が置かれがちであるが、AIガバナンスにおいては運用まで落とし込むことが重要であり、資料5の4ページに記載されているC認証の認証基準の4点目「リスク対応」がその中核になると考える。2～3か月という比較的短期間で迅速に立ち上げるというコンセプトは今後も浸透していくと考えている。一方で、サプライチェーン全体をカバーし、様々な組織に普及させていくうえで、C認証の1～4をすべてカバーするにはそれなりに労力を使う。認証取得後、「リスク対応」で定めた事項を更新する際に、何らかの形で認証のプロセスにかけるのか、自己申請をするのかなど、どのような確認プロセスを想定しているのか伺いたい。柴山構成員： 前提として、認証基準3「リスクアセスメント」、4「リスク対応」については企業ごとに内容が変わってくる。同じAIを使っていても、リスクに対する考え方や対応などは、各社のリスクに対する姿勢によって変わってくると考える。そのため、個別のリスクを詳細に審査するのではなく、リスクアセスメントやリスク対応の機能が適切に運用されているか、不合理ではないかという観点で審査していく想定である。また、各社において定期的なリスクアセスメントやリスク対応の見直しが行われる想定である。技術の発展を踏まえ、制度上2年ごとの更新を予定しているが、具体的な更新審査の方法については今後も引き続き検討していく。永沼構成員： 更新のプロセスについては引き続き検討していくものと理解した。
• 柴山構成員： 前提として、認証基準3「リスクアセスメント」、4「リスク対応」については企業ごとに内容が変わってくる。同じAIを使っていても、リスクに対する考え方や対応などは、各社のリスクに対する姿勢によって変わってくると考える。そのため、個別のリスクを詳細に審査するのではなく、リスクアセスメントやリスク対応の機能が適切に運用されているか、不合理ではないかという観点で審査していく想定である。また、各社において定期的なリスクアセスメントやリスク対応の見直しが行われる想定である。技術の発展を踏まえ、制度上2年ごとの更新を予定しているが、具体的な更新審査の方法については今後も引き続き検討していく。
• 永沼構成員： 更新のプロセスについては引き続き検討していくものと理解した。

（6）行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン充実に向けた検討事項案

事務局から、ガイドライン充実に向けた検討事項案について資料6により報告した。

質疑および意見

出席者の主な質疑、意見などは、以下のとおり。

概要

情報源

出典：デジタル庁の発表「デジタル庁 公式発表RSS」（2026年10月28日（水）発表）をもとに作成しています。利用条件：要個別確認。

元の発表はこちら：デジタル庁 公式ページ

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