古川大臣記者会見（令和8年10月30日）…

デジタル庁は2026年11月2日（月）、「古川大臣記者会見（令和8年10月30日）要旨を掲載しました」と発表しました。

発表の内容

最終更新日:

2026年11月2日

古川デジタル大臣記者会見要旨

（令和8年10月30日（金） 8時41分から8時59分まで 於：デジタル庁20階会見室及びオンライン）

1. 発言要旨

サイバー安全保障担当大臣として報告いたします。不正アクセスによる情報漏えい等、サイバー攻撃による被害が相次いで発生する中、関係機関における、国民・事業者の皆様への相談窓口や関連する発表、注意喚起等を取りまとめた「サイバー対応特設サイト」を、本日、立ち上げました。このページは、国家サイバー統括室のトップページから速やかにアクセスできるようにするとともに、掲載内容も随時更新することとしております。また、個人、事業者の別など、相談窓口や注意喚起の対象となる方もお示しすることで、先般の「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」での総理指示もあった、「対象を明確にした情報発信」を強化するものであります。引き続き、関係省庁・機関と連携しながら、国民や事業者の皆様の不安や懸念に適切に対応できるよう、政府一丸となって取り組んでまいります。国家サイバー統括室のトップページに赤いバナーが付いているので御覧いただきたいと思っております。

今週28日に、デジタル庁と英国政府デジタルサービス、GDSとの間で、デジタル政府分野における協力覚書、MoCの調印式を行いました。英国政府デジタルサービスは、英国において公共デジタルサービスを提供する行政機関でありまして、デジタル庁と、2022年にデジタル政府分野における協力覚書を締結するなど、これまでも友好関係を築いてまいりました。この協力覚書の期限が到来していたため、今回、マッケンジーデジタル・文化・メディア・スポーツ省閣外大臣が来日するタイミングで、同閣外大臣と塩崎デジタル副大臣との間で再締結を行いました。双方の関心を踏まえ、今回新たに、公共部門におけるAIの利活用及びサイバーセキュリティを協力範囲に追加しております。今回締結した協力覚書のもとに、英国との間でベストプラクティスを共有し、相互の学びを推進するなど、協力・連携に向けた取組を進めてまいります。

ガバメントAI源内に関する2件の取組を発表いたします。本日デジタル庁としてプレスリリースを行います。まず1件目ですが、本日から、源内において、政府職員による国会答弁案の作成を支援する、「国会答弁作成支援AI」のプロトタイプ版を提供いたします。国会答弁の作成は、限られた時間の中で高い正確性と一貫性が求められ、職員の負担が特に大きい業務の一つとなっております。職員は、質問内容の確認から、過去答弁の検索や根拠資料の分析、答弁案の作成に至るまで、多岐にわたる作業を短期間で行う必要があります。また、社会課題の複雑化に伴い、政策や経緯の把握、追加質問への対応など、検討すべき事項も増加しております。その結果、資料の検索や情報の整理、表記や整合性の確認といった定型的な作業に多くの時間が割かれ、質問の趣旨を的確に捉え、分かりやすい答弁内容を練り上げるための時間を十分に確保できないことが課題となっております。こうした課題に対応するため、デジタル庁では、AIによる情報の検索・整理、答弁案の生成、内容の検証支援等を通じて、国会対応業務の効率化と質の向上を図るべく、「国会答弁作成支援AI」の開発を進めております。今回の臨時国会におきましては、そのプロトタイプ版を試験的に提供し、有効性や操作性、出力内容の品質等の検証や、利用者からの意見を踏まえた上で改善を行いまして、来年の通常国会で本格提供を開始する予定であります。次に2件目ですが、政府職員18万人を対象とする源内の大規模実証における、AIの導入効果と課題を把握するため、本年8月から9月にかけて、全府省庁の職員に対してアンケート調査を実施しまして、約6,000人から回答を得ました。調査の結果、源内への満足度について、利用者の約7割が「満足」と回答し、利用者の過半数、54.4%でありますが、源内を導入した業務において、1週間あたり1時間以上の時間短縮効果を実感していることが分かりました。また、源内の活用で節約できた時間を、従来対応できなかった業務等に振り向けることで、業務の質や働き方が改善したとの声も寄せられました。他方、AIの回答精度や回答速度の面で、今後の源内の機能強化が必要であるという声もありました。また、使い方がよく分からないという声もありました。デジタル庁としては、今回寄せられた職員の声を真摯に受け止め、源内の優れたユースケースやプロンプトの共有等、AIを使いこなしたい職員に寄り添う環境づくり、利用頻度が低い、または利用していない職員への働きかけによる、AIの徹底活用と利用の定着の推進、適切な利用方法や注意点の周知等を通じた、AIに振り回されない働き方の確保など、源内の機能改善と利用者支援を進めてまいります。AIの活用によって高めた業務の質を、より良い行政サービスとして国民の皆様に還元できるよう努めてまいります。

2. 質疑応答

（問）科学技術政策担当大臣として伺います。先日、先端技術協力に関する日独首脳共同宣言が出されました。それに関連して、フュージョンエネルギーの分野で官民が連携する意義は何でしょうか。また、ドイツからはどのような知見を提供してもらえることに期待しているでしょうか。

（答）10月28日に日独首脳会談の成果の一文書として、御指摘の先端技術協力に関する日独首脳共同宣言が発出されまして、フュージョンエネルギー分野の連携強化が盛り込まれました。具体的には、文部科学省とドイツ連邦研究・技術・宇宙省との協力に加え、三井物産、京都フュージョニアリング、シーメンスエナジーといった企業を含めた協力など、7件の日独間の連携が盛り込まれております。これらの連携は、日独ともに強みがあるヘリカル方式やレーザー方式を中心とした共同研究の推進や、日本が有する技術の海外展開が目的になると認識をしております。内閣府としましては、フュージョンエネルギーの実現に向けて、日独の政府間・企業間の連携が進むことは歓迎すべきと考えておりまして、こうした取組を通じまして、我が国企業が世界をリードすることを期待しております。我が国としても、こうした企業の取組をしっかりとサポートしていきたいと存じます。

（問）今般のサイバーセキュリティ問題の背景の一つとして、サイバーセキュリティ人材の不足が指摘されています。この指摘について、まずどのように考えているのかと、今、政府として早急に進める対策として考えられることや検討していることをお聞かせください。

（答）現在、サイバー攻撃の脅威が非常に深刻化している中で、御指摘のとおり、官民による社会全体のサイバーセキュリティの水準を高め、それを支える人材を確保することは非常に重要だと認識しております。サイバー人材の育成につきましては、これまでも政府として人材育成に資する取組を実施しておりまして、具体的には、政府機関や地方公共団体、重要インフラ事業者等の能力向上を目的として総務省とNICTが実施するCYDER、重要インフラ分野を中心に高度セキュリティ人材を育成することを目的として経済産業省とIPAが実施する中核人材育成プログラム、若年層を対象とした高度セキュリティ人材育成プログラムである、経済産業省とIPA、一般社団法人セキュリティ・キャンプ協議会が実施するセキュリティ・キャンプや、総務省とNICTが実施するSecHack365、大学や高等専門学校が実施するセキュリティの基礎的素養も身に付ける教育プログラムを文部科学大臣が認定する数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度など、様々な施策を通じまして、サイバーセキュリティ人材の育成を進めてきているところでございます。また、官民の各組織によるセキュリティ人材の育成を支援するため、セキュリティ人材に具体的に求められる役割や技能を体系的に整理したサイバーセキュリティ人材フレームワーク2026を国家サイバー統括室において策定し、公表しているところでございます。人材の育成には一定の期間を要するため、当面は、政府や関係機関の専門人材の知見を生かして必要な対応を進めつつ、こうした施策を着実に進めまして、引き続き、我が国のサイバーセキュリティ人材の充実を図っていきたいと考えております。

（問）国家サイバー統括室から特設サイトを立ち上げられたことに関連してお伺いをします。今、この時期に立ち上げられた理由であったりとか意義を改めて教えてください。また、サイバー攻撃や個人情報流出が相次いでいる中で、このサイトを含めて大臣からどのようなメッセージを市民や国民の方に伝えていきたいのかというところも併せて教えていただければ幸いです。

（答）御指摘のように、サイバー攻撃の脅威が非常に深刻化しているということでございまして、これ大変重大な受止めを、政府全体で受け止めております。先日、サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開催した際に、総理指示も、対象を明確にした情報発信を促進強化するようにという御指示がありましたし、実は昨日、経済財政諮問会議の席上でも同様の指示をいただきました。そうすることで、まずは公的な、政府から出ている、政府の省庁から出ている注意喚起や、あるいは公的な機関等から出している事業者や、あるいは国民の皆様へのメッセージを的確にお伝えすべく、一つのサイトにまとめることで、そこをクリックしていただければ、まずはページに行けるということで、是非これを見ていただきたいと思っております。様々な情報がありますけれども、そちらのサイトで出されている情報は公的なものであると分かりますので、お願いをしたいと思っております。私としましても、事業者も様々な業種がございますから、業種によって注意点も違うと思っておりますし、また、基幹インフラ事業者、重要インフラ事業者、その他の事業者でも、また異なる注意点がございますので、そこは是非それぞれ御覧いただきたいと思っておりますし、一般の国民の皆様方には、やはり2次被害防止のためにIDやパスワードの使い回しを避けていただくですとか、あるいはいわゆる多要素認証、これを促進していただくとか、できるところはやっていただくとかですね。あるいは今非常に重要なのは、やはり個人情報が流出しているおそれがあるという状況で、おそらくはIDなんかにメールアドレスを使っている方も多いと思いますので、そうするとやはり不審なメールが届くと、それをなるべく開けないでいただきたい、すぐ削除していただきたい。こういった取組は是非お願いしたいですし、お使いになっているアプリケーションがあると思いますけれども、それが最新のバージョンになっているか、ここも是非確認し、最新バージョンにしていただきたいと思っております。

（問）源内の国会答弁作成支援アプリですけれども、改めて業務の効率化だったり期待するところを教えていただきたいのと、人力で最終的にはきちんと確認をすると聞いていますけれども、答弁の信頼性はAIの支援によって担保できるのかというところについて、大臣の見解を教えてください。

（答）先程申し上げましたように、官僚の皆さんの答弁を作るのに時間がかなり短縮できるということもございまして、それとともに、やはり質問の趣旨で、より良い答弁を作っていくという観点から仕事が効率化できて、より深い、国会の審議の充実に資するような答弁が作成できるという点は非常に良いと思っております。また、御懸念の点、やはりAIを使うことによってAIに頼りきりになってしまうのではないかという点は、実はこれ医療の世界なんかでも結構指摘されておりまして、AIを批判的に使っていくと、もちろんAIにはまだ間違いもかなりあるところでございますし、AIを利用する方が常にAIの答えが正しいかどうか、そういった批判的な面を持ちながら利用していき、それによって両方の能力が上がっていくという関係を築くことが重要だと思っております。まだプロトタイプ版ですから、これからこれを使ってみて、またフィードバックをいただいて、これは来年の通常国会から新しい完成版に用いていきたいと思います。私もデモンストレーションを拝見いたしましたけれども、とてもよくできているとその時は思いました。是非この臨時国会から試用版、プロトタイプを使いまして、いろいろな大臣からもフィードバックをもらいたいと思っております。

（問）先程、日独の技術協力の共同宣言の話があったのですけれども、先程はフュージョンの話でしたけれども、大臣御自身が興味を持っている分野とか、日独協力でやってみたいところがあれば教えてください。

（答）ドイツは非常に科学をうまく経済成長に結び付けている国というように思っております。人口は日本より少ないですけれども、やはりしっかりとした科学論文数ですとか、あるいは技術の実装、そういった面では学ぶところが多い国だと思っております。フュージョンだけではなくて、これからもちろんAI、もちろん量子、あるいはバイオテクノロジー、様々な分野がございますので、特に、私の今まで専門としていましたバイオテクノロジーの分野でも非常にドイツはうまく社会実装をしております。そうした面で、日本もまさに今、基礎研究とビジネスが非常に近接化している中で、基礎から社会実装まで、そうした取組もしっかり学んでいきたいと思っております。

（以上）

関連情報

• サイバー対応特設サイト｜国家サイバー統括室

概要

情報源

出典：デジタル庁の発表「デジタル庁 公式発表RSS」（2026年11月2日（月）発表）をもとに作成しています。利用条件：要個別確認。

元の発表はこちら：デジタル庁 公式ページ

画像：Rs1421（CC BY-SA 3.0）/ Wikimedia Commons（アイキャッチ画像）

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