リチウムイオン電池の取扱いにご注意！（消…

投稿日 2026年11月4日　投稿者 GIZUMO運営　カテゴリーニュース　都道府県大阪府

大阪市は2026年11月4日（水）、「リチウムイオン電池の取扱いにご注意！（消防局）」と発表しました。

発表の内容

2026年11月4日

ページ番号：670250

リチウムイオン電池が起因する火災が増えています！！

近年、リチウムイオン電池が起因する火災が増加しています！大阪市内では、年間数件程度であったものが年々増加し、令和8年9月末時点では78件（速報値）に達しています。この傾向は大阪市内に限ったものではなく、日本全国においても同様に火災件数の増加が見られます。

リチウムイオン電池とは？

私たちの身の回りでは、鉛蓄電池、ニッケル水素電池、ニカド電池など、様々な種類の充電池が使用されています。その中でもリチウムイオン電池は代表的な充電池の一つで、スマートフォンやモバイルバッテリー、ハンディファン、電動自転車など、幅広い製品に利用されています。

出火事例

CASE-1「モバイルバッテリー」

外出時にスマートフォンなどの充電に欠かせないモバイルバッテリーには、リチウムイオン電池が内蔵されています。

リチウムイオン電池は衝撃に弱く、落下などの強い衝撃を受けることで、火災につながる恐れがあります。また、落下直後に異常がなくても、数時間後に自宅で充電している最中に火災になる事例も報告されています。

焼損したモバイルバッテリー

↓モバイルバッテリーが充電中に出火する映像を撮影しております。是非ご確認ください。

モバイルバッテリーが燃えだした！モバイルバッテリー出火映像

モバイルバッテリー出火映像

CASE-2「互換性バッテリー」

リチウムイオン電池の普及が進み、掃除機や電動工具などの様々な製品が軽量化・コードレス化されています。その一方で、それらに使用される安価で入手しやすい互換性バッテリー（※）による火災が多く発生しています。

※互換性バッテリーとは、メーカーが指定していない非純正品バッテリー

■互換性バッテリーが抱えるリスク

設計に問題があり、異常発生時に安全保護装置が作動しない場合がある。
品質管理が不十分で、通常の仕様であっても事故に至る場合がある。
事故が発生した際に、事業者の対応や補償を受けられない場合がある。

CASE-3「塵芥車」

リチウムイオン電池を不適切に処理すると火災になる危険があります。リチウムイオン電池を普通ごみ等に出してしまい、圧縮式塵芥車がそのごみを回収。リチウムイオン電池が圧縮作業により押し潰された衝撃で出火することがあります。

リチウムイオン電池等の正しい捨て⽅は、リチウムイオン電池実証実験特設サイトをご覧ください。

リチウムイオン電池実証実験特設サイト【大阪市】リチウムイオン電池実証実験特設サイト

【大阪市】リチウムイオン電池実証実験特設サイト

消火方法

ペットボトルやバケツなどで大量の水をかける。

・消火器で消火

ABC消火器を使って消火する。

・消火した後、水没、砂をかける

消火した後、トングなどを使ってペール缶などの蓋ができる不燃性の容器に燃えたリチウムイオン電池を入れ、水や砂をかけて蓋をする。

※不燃性容器での保管は再燃防止にも有効

ペール缶に保管

水没させる

お菓子缶でも代用可能

気を付けるポイント！

1 製品を正しく取扱おう！

衝撃や圧力を与えない！

CASE-1のように落下などの衝撃で火災になることがあります。

高温・直射日光を避ける！

リチウムイオン電池は、高温環境に置かれることで、発熱・発火等に至る場合があります。真夏の車の中など、高温になる場所には置かないようにしましょう！

充電時、取扱い時は目の届く位置で！

リチウムイオン蓄電池は、過充電や内部異常で急激に発熱・膨張することがあります。そのため、充電する際にはなるべく起きている時、製品の様子が確認できる環境下で行いましょう！

2 PSEマークを確認しよう！

※電気用品安全法：電気用品による危険や障害を防止するための法律。

PSEマークには2種類、ひし形と丸形があり、

ひし形のPSEマークは特に高い安全性が求められる製品で、特定電気用品（高危険度が予測され、厳重に審査される電気用品）と指定されています。

丸形のPSEマークは自社においてPSE適合基準に基づいた生産、製品管理を行っていることを示すマークです。

リチウムイオン電池の製品を購入する際は、PSEマークがついているか確認しましょう！

3 リコール対象の製品になっていないか確認しよう！

製品不良による事故を未然に防ぐため、製品がリコール対象製品かどうか確認しましょう。リコール対象製品を使い続けていると、火災などの事故につながるおそれがあります！対象製品の場合には、直ちに使用を中止し、販売店や製造・輸入事業者にご相談してください。リコールの情報は、大阪市のHPや経済産業省のHPでも公開しておりますので、確認しましょう。

探している情報が見つからない

情報が見つからないときは

大阪市消防局予防部予防課調査鑑識

住所：〒550-8566 大阪市西区九条南1丁目12番54号（3階）

電話：06-4393-6495

ファックス：06-4393-4580

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概要

発表者	大阪市
発表日	2026年11月4日（水）
対象地域	大阪府

情報源

出典：大阪市の発表「大阪市公式発表RSS」（2026年11月4日（水）発表）をもとに作成しています。利用条件：要個別確認。

元の発表はこちら：大阪市公式ページ

画像：Mr.ちゅらさん（CC0）/ Wikimedia Commons（アイキャッチ画像）

画像：Martin Falbisoner（CC BY-SA 4.0）/ Wikimedia Commons（本文画像）