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令和7年度教育関連データのデータ連携の実…

投稿日2026年11月5日　 投稿者GIZUMO運営　 カテゴリーニュース　 都道府県全国

デジタル庁は2026年11月4日（水）、「令和7年度教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究の実施報告書を更新しました」と発表しました。

令和7年度教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究の実施報告書を更新しました
画像：Unknown authorUnknown author（Public domain）/ Wikimedia Commons（イメージ画像）

発表の内容

最終更新日:

2026年11月4日

目次

  • 令和7年度教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究
  • 令和7年度教育分野の認証基盤に関する調査研究
  • 学籍情報の連携に要するRosterサーバの在り方に関する実証調査研究
  • 教育分野におけるデータに基づく施策立案に向けた調査研究
  • 教育分野におけるデジタル実装の参考事例集作成

令和7年度教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究

教職員にとって大きな負担となっている高校入試の事務手続について、令和6年度の調査研究を踏まえて、デジタル完結する実証を静岡県教育委員会の協力を得て行いました。また、教育データの標準化に向けた官民の関係者による検討会等を開催し、広域的なデータ連携の在り方や効果、教育データの標準化に向けた論点等を検討しました。

成果報告

  • 実施報告書（概要版）（PDF／1,451KB）（2026年11月4日更新）
  • 実施報告書（詳細版）（PDF／2,092KB）（2026年11月4日更新）
  • 実施報告書（実証Ⅰ・高校入試事務手続のデジタル完結に向けた実証における別紙一覧）（Excel／86KB）
  • 実施報告書（実証Ⅰ・高等学校入学者選抜のデジタル完結に向けた実証（一般社団法人日本1EdTech協会））（PDF／850KB）

参考

  • 教育分野の認証基盤に関する検討会
  • 「自分らしい学び」の実現に向けた内容情報の活用促進検討会

令和7年度教育分野の認証基盤に関する調査研究

質の高い教育の実現と、転校・進学時における保護者や教職員の負担軽減を図る観点から、自治体や学校等の組織を越えて教育データを連携できる環境が求められています。こうした環境を教育現場の認証基盤とし、令和7年度は転校・進学の際に行われる組織間のデータ連携と、卒業証明書等の組織から個人へのデータ連携に着目し、ユースケースの整理や制度的・技術的な検討の方針を整理しました。

成果報告

  • 成果報告書（本体）（PDF／5,216KB）（2026年6月26日更新）
  • 成果報告書（概要）（PDF／3,331KB）
  • 成果報告書（資料集）（PDF／26,361KB）（2026年6月26日更新）

参考

  • 教育分野の認証基盤に関する検討会

学籍情報の連携に要するRosterサーバの在り方に関する実証調査研究

子供たちが学習の中で利用するPC・タブレット等の端末や様々な学習ツール、さらには学校で教職員が利用する校務支援システム等においては、進級・進学時のアカウント情報の更新や、転出入時のアカウント追加・削除等の対応が煩雑になっているという課題があります。そこで、こうした負担を減らすことを目的に、子供たちの氏名や学級に関する学籍情報を自動で連携できるサーバ（Rosterサーバ）の構築可能性について検討し、参照実装を作成しました。

成果報告

  • 成果報告書（本体）（PDF／2,429KB）

参考

  • 教育現場の「アカウント管理」の負担を、業界の垣根を越えて解決へ：Rosterサーバー API仕様検討会レポート（デジタル庁note）

教育分野におけるデータに基づく施策立案に向けた調査研究

教育分野においてEBPM（Evidence Based Policy Making／エビデンスに基づいた政策立案）の重要性が示されていますが、こうした取組を広げるためには、先進事例等の整理が重要です。本調査研究では、教育振興基本計画をモチーフに、全国の教育委員会を対象にEBPMの好事例や課題点等に関し机上調査やヒアリングを実施し、好事例や課題を調査しました。また、様々な学校や教育委員会にとって参考となるよう、教育データ利活用の観点から、EBPMの考え方を取り入れた教育振興基本計画のサンプルを作成しました。

成果報告

  • 成果報告書（本体）（PDF／1,013KB）
  • 地方自治体の教育振興基本計画のサンプル（PDF／1,633KB）
  • EBPMを前提とした教育振興基本計画の策定に向けて（PDF／633KB）

教育分野におけるデジタル実装の参考事例集作成

教育分野における現場の課題を解決するため、「デジタル田園都市国家構想交付金」や「新しい地方経済・生活環境創生交付金」を活用し創意工夫のある調達を行った教育委員会を対象にインタビューを行い、事例集を作成しました。

成果報告

  • 成果報告書（事例集）（PDF／3,366KB）（2026年6月26日時点）

関連情報

  • 教育

概要

発表者 デジタル庁
発表日 2026年11月4日（水）
対象地域 全国

情報源

出典：デジタル庁の発表「デジタル庁 公式発表RSS」（2026年11月4日（水）発表）をもとに作成しています。利用条件：要個別確認。

元の発表はこちら：デジタル庁 公式ページ

画像：Hirho（CC BY-SA 4.0）/ Wikimedia Commons（アイキャッチ画像）

画像：Unknown authorUnknown author（Public domain）/ Wikimedia Commons（本文画像）

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