マイナンバーカードの機能のスマートフォン…

デジタル庁は2026年11月5日（木）、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載に関する検討会（第8回）の会議資料等を掲載しました」と発表しました。

発表の内容

• 日時：令和8年（2026年）8月20日（木）13時00分から14時30分
• 場所：オンライン開催
• 議事次第：1. 開会2. 事務連絡3. 議事3.1 マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載について3.2. 「iPhoneのマイナンバーカード」の運用状況について3.3. 「Androidスマホ用電子証明書搭載サービス」の運用状況について3.4. 「Androidのマイナンバーカード」の基本方針について3.5. Android脆弱性検査レポート評価結果について4. 連絡事項5. 閉会
• 1. 開会
• 2. 事務連絡
• 3. 議事3.1 マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載について3.2. 「iPhoneのマイナンバーカード」の運用状況について3.3. 「Androidスマホ用電子証明書搭載サービス」の運用状況について3.4. 「Androidのマイナンバーカード」の基本方針について3.5. Android脆弱性検査レポート評価結果について
• 3.1 マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載について
• 3.2. 「iPhoneのマイナンバーカード」の運用状況について
• 3.3. 「Androidスマホ用電子証明書搭載サービス」の運用状況について
• 3.4. 「Androidのマイナンバーカード」の基本方針について
• 3.5. Android脆弱性検査レポート評価結果について
• 4. 連絡事項
• 5. 閉会

資料

• 議事次第（PDF／124KB）
• 資料1：マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載について（PDF／1,519KB）
• 資料2：「iPhoneのマイナンバーカード」の運用状況について（PDF／1,559KB）
• 資料3：「Androidスマホ用電子証明書搭載サービス」の運用状況について（PDF／1,306KB）
• 資料4：「Androidのマイナンバーカード」の基本方針について（PDF／1,029KB）
• 資料5：Android脆弱性検査レポート評価結果について ※構成員等限り
• 参考資料：マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載に関する検討会開催要項および別紙構成員等（PDF／258KB）
• 議事概要（PDF／622KB）

議事概要

日時

令和8年（2026年）8月20日（木）13時00分から14時30分まで

場所

オンライン開催

出席者

有識者

• 座長小尾氏
• 小尾氏
• 座長代理太田氏
• 太田氏
• 構成員瀧氏野村氏宮内氏森山氏神田氏富士榮氏
• 瀧氏
• 野村氏
• 宮内氏
• 森山氏
• 神田氏
• 富士榮氏

自治体・業界団体

• 前橋市三吉未来創造部情報政策課業務改善室室長
• 三吉未来創造部情報政策課業務改善室室長
• 神戸市髙木企画調整局デジタル戦略部（行政オンライン化担当）
• 髙木企画調整局デジタル戦略部（行政オンライン化担当）
• 地方公共団体情報システム機構松本個人番号センター副センター長林個人番号センター公的個人認証新システム開発部上席審議役
• 松本個人番号センター副センター長
• 林個人番号センター公的個人認証新システム開発部上席審議役
• 一般社団法人テレコムサービス協会井原MVNO消費者問題分科会主査飼沼氏
• 井原MVNO消費者問題分科会主査
• 飼沼氏
• 一般社団法人電気通信事業者協会佐治業務部長池田氏丸山氏坂東氏藤田氏富山氏松井氏栗山氏乙幡氏佐々木氏小泉氏山下氏前畠氏佐藤氏上松氏大田氏渡辺氏井上氏半谷氏原山氏大澤氏
• 佐治業務部長
• 池田氏
• 丸山氏
• 坂東氏
• 藤田氏
• 富山氏
• 松井氏
• 栗山氏
• 乙幡氏
• 佐々木氏
• 小泉氏
• 山下氏
• 前畠氏
• 佐藤氏
• 上松氏
• 大田氏
• 渡辺氏
• 井上氏
• 半谷氏
• 原山氏
• 大澤氏

オブザーバー

• フェリカネットワークス株式会社
• 情報セキュリティ大学院大学
• xID株式会社
• 日本電気株式会社
• NTTドコモビジネス株式会社
• 株式会社日立製作所
• 一般社団法人リユースモバイルジャパン
• 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
• 一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会
• 株式会社TRUSTDOCK

関係省庁

• 総務省山口総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室室長
• 山口総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室室長

事務局等

• デジタル庁国民向けサービスグループ上仮屋審議官石切山企画官 他
• 国民向けサービスグループ上仮屋審議官石切山企画官 他
• 上仮屋審議官
• 石切山企画官 他

構成員等からの主な意見（要約）

資料1 マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載について、資料2「iPhoneのマイナンバーカード」の運用状況について、資料3「Androidスマホ用電子証明書搭載サービス」の運用状況について

• 発言者： iPhoneのマイナンバーカードの保有件数の推移について、Androidと比較すると利便性が高いということで非常に立ち上がりがよかったものの、4月以降の保有件数の伸びが継続的に鈍化しているように見える。携帯電話不正利用防止法における非対面の場合の本人確認厳格化の影響が出ているかどうか、数字だけだと判断がつかない。2月、3月はおそらく確定申告で件数が伸びていると推察する。実際にiPhoneのマイナンバーカードを搭載するまでにどこで離脱しているのか、ファネル分析等による傾向を把握されていれば教えていただきたい。また、実際に保有した約820万件の主な利用用途や利用されていない割合を把握されていれば教えていただきたい。質問の意図としては、今後のPR活動やUX改善の指針になると思うためである。事務局： ご推察のとおり2月、3月の伸びが大きいのは確定申告によるものであり、実物のマイナンバーカードと同様、例年この時期に申請が増加する傾向がある。携帯電話不正利用防止法による本人確認厳格化については、経過措置期間が設けられており現時点では義務付けされていないことやマイナンバーカードの電子証明書の対応のみであることから影響はなかったと推測している。民間事業者が提供するものを含めスマートフォンのマイナンバーカードを利用したサービスファネル分析に関しては、現時点でデータ分析のためのツールを導入しておらず、ユーザーの離脱が起きている箇所を定量的に把握していないため、今後分析を進めていく必要はあると認識している。定性的に把握している部分としてiPhoneのマイナンバーカードの搭載時に行う顔写真の撮影と署名用電子証明書パスワードの入力が原因として考えられるため、今後定量的な値を取得できるようにしたいと考えている。
• 事務局： ご推察のとおり2月、3月の伸びが大きいのは確定申告によるものであり、実物のマイナンバーカードと同様、例年この時期に申請が増加する傾向がある。携帯電話不正利用防止法による本人確認厳格化については、経過措置期間が設けられており現時点では義務付けされていないことやマイナンバーカードの電子証明書の対応のみであることから影響はなかったと推測している。民間事業者が提供するものを含めスマートフォンのマイナンバーカードを利用したサービスファネル分析に関しては、現時点でデータ分析のためのツールを導入しておらず、ユーザーの離脱が起きている箇所を定量的に把握していないため、今後分析を進めていく必要はあると認識している。定性的に把握している部分としてiPhoneのマイナンバーカードの搭載時に行う顔写真の撮影と署名用電子証明書パスワードの入力が原因として考えられるため、今後定量的な値を取得できるようにしたいと考えている。
• 発言者： マイナンバーカード搭載の署名機能は実印と同様の効力があり、非常に重要なものであることを場面場面でアナウンスしていただきたい。資料1にあるリーフレットを見るとメリットがアピールされていて利用を推進したいことは分かるが、電子署名の重要性をどこかに記載していただきたいと思っている。インストールする際には、その重要性を伝えるメッセージが出てくると考えてよいか。事務局： ご指摘をしっかりと踏まえて、電子署名が実印と同様の効力があることはスマホに電子証明書を搭載する際に注意書きをして明確にお伝えしている。その画面は後日改めてご紹介する。また、署名検証者に対しては大臣認定手続きやガイドラインに記載することによって可能な限り周知するようにしている。なお、不徹底とみられる状況が見られた場合は速やかに指導することもやっていきたいと考えている。資料1にあるリーフレットは既存のポスターであるため、実印相当の注意書きを入れることは難しいが、ウェブサイト等で周知広報する機会は多いため、登録する国民および署名を使い始める事業者にはもれなく効果的に伝えるよう更に徹底していく。
• 事務局： ご指摘をしっかりと踏まえて、電子署名が実印と同様の効力があることはスマホに電子証明書を搭載する際に注意書きをして明確にお伝えしている。その画面は後日改めてご紹介する。また、署名検証者に対しては大臣認定手続きやガイドラインに記載することによって可能な限り周知するようにしている。なお、不徹底とみられる状況が見られた場合は速やかに指導することもやっていきたいと考えている。資料1にあるリーフレットは既存のポスターであるため、実印相当の注意書きを入れることは難しいが、ウェブサイト等で周知広報する機会は多いため、登録する国民および署名を使い始める事業者にはもれなく効果的に伝えるよう更に徹底していく。
• 発言者： デジタル認証アプリがiPhoneのマイナンバーカードに対応するとの説明があったが、Apple wallet、 Google Walletに入っているマイナンバーカードを直接提示するケースとデジタル認証アプリを経由して提示するケースが両立すると解釈した。資料1にあるリーフレットを見るとiPhoneのマイナンバーカードに関しては「行政サービスを簡単・安全かつ便利に」という言葉が書いてあるため、ある程度行政の手続を中心に考えられていると推察する。デジタル認証アプリに関しては民間との住み分けのようにも思えたが、一方でiPhoneのマイナンバーカードについても民間サービスで利用が広がってきているという説明があった。利用者である国民および事業者から見て、どちらがどのような役割であるかが分かり易いように広報するとよいのではないかと感じたため、考えを伺いたい。事務局： ご認識のとおり署名についてのサービスは既に民間プラットフォーム事業者が先行している。多くの民間プラットフォーム事業者は4PINの利用者認証を利用していないことから、民業を圧迫しないためにデジタル認証アプリサービスは利用者認証に特化して民間を支えている。なお、デジタル庁から2026年8月25日にマイナポータルアプリとデジタル認証アプリを統合したアプリをマイナアプリという呼称で提供するが、その際に今までは実物のマイナンバーカードにしか対応していなかったデジタル認証アプリの機能が強化されて、iPhoneのマイナンバーカードにも対応できるようになる。同日以降は、スマートフォンに搭載したマイナンバーカードを含めて安くスムーズに利用するための、デジタル庁が提供するアプリ、APIサービスという位置づけになる。一方でiPhoneのマイナンバーカードやAndroidのマイナンバーカードは実物のマイナンバーカードのスマホ搭載であるため、最初は行政サービスが中心だったと思うが、現在は本人確認、属性証明確認によって行政サービスと民間サービスの両方を社会基盤として支えている。資料は後に共有させていただく。
• 事務局： ご認識のとおり署名についてのサービスは既に民間プラットフォーム事業者が先行している。多くの民間プラットフォーム事業者は4PINの利用者認証を利用していないことから、民業を圧迫しないためにデジタル認証アプリサービスは利用者認証に特化して民間を支えている。なお、デジタル庁から2026年8月25日にマイナポータルアプリとデジタル認証アプリを統合したアプリをマイナアプリという呼称で提供するが、その際に今までは実物のマイナンバーカードにしか対応していなかったデジタル認証アプリの機能が強化されて、iPhoneのマイナンバーカードにも対応できるようになる。同日以降は、スマートフォンに搭載したマイナンバーカードを含めて安くスムーズに利用するための、デジタル庁が提供するアプリ、APIサービスという位置づけになる。一方でiPhoneのマイナンバーカードやAndroidのマイナンバーカードは実物のマイナンバーカードのスマホ搭載であるため、最初は行政サービスが中心だったと思うが、現在は本人確認、属性証明確認によって行政サービスと民間サービスの両方を社会基盤として支えている。資料は後に共有させていただく。
• 発言者： 資料にiPhoneのマイナンバーカードおよびAndroid用スマホ用電子証明書の搭載枚数の統計があったが、定性的に何をきっかけに搭載したのか補完的な情報をお持ちであれば伺いたい。マイナンバーカードをスマホに入れられることに対する一番重要なポイントは、カードそのものを外で持ち歩く必要がないということだと考えている。確定申告のために搭載件数が増加したという議論があったが、税務署に赴きデジタル申告の補助を受けて最後にスマホから本人確認をするといった使い方が想定される一方で、家から確定申告する場合はカードが家にあればよいという観点もあると思う。この場では物理的に人間が外出して利用するケースになる健康保険証等を中心に議論すると、より普及推進に重心を置くことができると思う。何をきっかけにして搭載したかアンケートやヒアリングベースの付加情報があれば教えていただきたい。事務局： ご指摘のとおり、スマホは常に持ち歩いておりマイナンバーカードを携帯する必要がないメリットを訴求していくことが非常に重要だと考えている。マイナ救急であったり、災害時にはスマホからマイナポータル経由で処方薬を確認できたり罹災証明書の申請ができたりするメリットを強調している。なお、マイナ救急は2026年4月からご利用いただけるようになっているが、スマホ用電子証明書は利用者本人が端末で認証することを前提としており、救急の現場で意識不明の状態の場合にどのような対応ができるか検討しているところである。いわゆるPINなし認証ができないことが課題となっている。マイナ救急を念頭にマイナンバーカードを持ち歩いていただくようPRを行っているが、マイナ救急もスマホに対応するようになれば、カードでできることは全部スマホでも可能だと言えるようになる。
• 事務局： ご指摘のとおり、スマホは常に持ち歩いておりマイナンバーカードを携帯する必要がないメリットを訴求していくことが非常に重要だと考えている。マイナ救急であったり、災害時にはスマホからマイナポータル経由で処方薬を確認できたり罹災証明書の申請ができたりするメリットを強調している。なお、マイナ救急は2026年4月からご利用いただけるようになっているが、スマホ用電子証明書は利用者本人が端末で認証することを前提としており、救急の現場で意識不明の状態の場合にどのような対応ができるか検討しているところである。いわゆるPINなし認証ができないことが課題となっている。マイナ救急を念頭にマイナンバーカードを持ち歩いていただくようPRを行っているが、マイナ救急もスマホに対応するようになれば、カードでできることは全部スマホでも可能だと言えるようになる。

概要

情報源

出典：デジタル庁の発表「デジタル庁 公式発表RSS」（2026年11月5日（木）発表）をもとに作成しています。利用条件：要個別確認。

元の発表はこちら：デジタル庁 公式ページ

画像：Unknown authorUnknown author（Public domain）/ Wikimedia Commons（アイキャッチ画像）

画像：Hirho（CC BY-SA 4.0）/ Wikimedia Commons（本文画像）