記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大…
2026年11月6日
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金融庁は2026年11月5日（木）、「記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣ぶら下がり記者会見の概要（令和８年10月15日）について掲載しました。」と発表しました。
発表の内容
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- 片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣ぶら下がり記者会見の概要（令和８年10月15日）
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（令和８年10月15日（木曜）19時30分～19時39分）
【質疑応答】
答）
まず日経さんの記事を否定したいんですけど、事前協議はやっていないので、中国に批判されたようなことは全くありませんので、何を根拠におっしゃっているのか、この場で言っていただけますか。署名記事ですよね。
問）
取材ベースであるんですけど。
答）
でも私たち、それをどこでも見ていないので。
問）
分かりました。ただ、取材で確認しているところです。
答）
誰に確認したんですか。
問）
それは言えないんですけど。
答）
でも我々、私はずっとミニステリアルレベルのところに全部出ていますけど、そういうシーンはないので。
問）
一部の国の債券市場の変動が金融情勢の悪影響につながるという人民銀行のリリースが先ほど出ていましたので。
答）
それは人民銀行が言ったのかどうかということですけど、いつどこでおっしゃったんですか。
問）
人民銀行のリリースが先ほど。
答）
でも、それはこの場で言っていないですよね。
問）
この場で言ったというリリースが、Ｇ20の会議で。
答）
そもそも事前協議というのはないんですよ、事実として。この場って、どの場ですか。
問）
この場というのはＧ20の会議でこういう発言をしましたというリリースが先ほど。
答）
あなた方の記事には、事前協議って書いてある。事前協議なんてやっていないから、まずはこれを否定させていただきます。
【冒頭発言】
【質疑応答】
問）
私から２問お願いします。まず１問目は確認ですけれども、今回のＧ20は共同声明ですとか議長声明の取りまとめというのはなかったという認識でよろしいのか。
答）
はい、ないです。
問）
続けて２問目ですけれども、中東情勢を受けてインフレですとか長期金利の上昇というのが各国共通の課題になっているかと思います。そういう中で、そうした課題に対してどういう議論や、あと財政面でどうあるべきかのような話があったのか教えていただけますでしょうか。
答）
ＩＭＦによれば、世界経済は3.1％の成長率であって、ある意味で非常に底堅いんですが、その中身は違っていて、ある程度ＡＩに依存しているような状況の中で、その影響がプラスの国は成長率が上がっているし、そうでないところは上がっていない、ただ全体としては力強く残ったということで、その部分について、もちろん金利の上昇についての要因として、やはりこういう状況ですからどの国も歳出を増やさざるを得ないし、それに加えてＡＩやデータセンターに対する多額の民間資金調達がありますからどうしてもクラウディングアウトになるところ、そういうことを客観的な情勢として言っていましたけれども、私はＧ７で、それは非常にあり得るけれども、我が国もそうですけれども、各々が財政の持続可能性についてしっかりと目標を持ってやって、かつ財政の余裕を生み出して、それを成長投資しない限り、こうした状況は改善しないということを申し上げました。特にその点について異論はないと思います。
問）
Ｇ20の場で金利上昇に関して、新興国などから先進国の金利上昇に対して懸念の声というものはあったんでしょうか。
答）
国際的にそういう状況があるということを国際機関が言っていましたが、状況は各々で、それをどうしてくれという話はなかったです。今Ｇ７でも議論しているグローバル・インバランスについては、前回のアシュビルでのＧ２０の議長声明で中国がある意味名指しされたところですが、それについては、具体的にエビデンスベースで議論を続けるべきとか、中国自身のためにもなりますので、国内構造改革をしていただきたいというような話でした。また、今後もＧ20でもＧ７でも議論を続けるということを来年の議長国であるイギリスとアメリカの両方がおっしゃっていました。
（以上）
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概要
| 発表者 | 金融庁 |
|---|---|
| 発表日 | 2026年11月5日（木） |
| 対象地域 | 全国 |
情報源
出典：金融庁の発表「金融庁 公式発表RSS」（2026年11月5日（木）発表）をもとに作成しています。利用条件：要個別確認。
元の発表はこちら：金融庁 公式ページ
画像：Yuukokusya（CC BY-SA 3.0）/ Wikimedia Commons（アイキャッチ画像）
画像：Suicasmo（CC0）/ Wikimedia Commons（本文画像）