古川大臣記者会見（令和8年10月23日）…

デジタル庁は2026年10月27日（火）、「古川大臣記者会見（令和8年10月23日）要旨を掲載しました」と発表しました。

発表の内容

最終更新日:

2026年10月27日

古川デジタル大臣記者会見要旨

（令和8年10月23日（金） 8時35分から8時43分まで 於：参・本会議場中庭側）

1. 発言要旨

「AI・デジタル改革推進会議」については、昨日の午後、第1回会合を官邸にて開催いたしました。会合では、私からAXの社会実装を進めていく上での課題を提示しまして、有識者の皆様方から様々な御意見をいただきました。また、会合の締め括りにおいて、共同議長であります木原官房長官から、AXの具体像を年末までに明確化し、AI法を含む関連法制度の見直しや、AISIの更なる機能強化を進めること、それから「AXに対応した構造改革を進めるための原則」を年末までに策定するとともに、規制・制度の整備を速やかに進めること、AX実装を加速する即効性のあるアクションプランを年末までにまとめるとともに、自動運転を始めとする公共・準公共分野のAXを順次具体化すること、などについて発言がございました。会合での議論を踏まえまして、今後、AX政策の司令塔として、「AI・デジタル改革推進会議」を中心に、関係大臣と連携をして、AXの実行に必要な取組を速やかに進めていきたいと思います。

科学技術政策担当大臣として報告いたします。22日、昨日ですけれども、17の戦略分野の一つであるフュージョンエネルギーの取組をしているスタートアップを視察いたしました。京都フュージョニアリング社は、国内外の研究機関や企業と連携をしまして、フュージョンエネルギーの社会実装に向けて技術開発を進めております。フュージョンプラントから排出されるガスから、未利用の重水素やトリチウムを分離、回収して、再び燃料として活用する「燃料サイクル」システムの開発現場を視察させていただきました。今回、民間企業の研究開発の現場を実際に訪問させていただき、率直な意見交換を行いまして、我が国のフュージョン分野における可能性を改めて認識したところでございます。競争力のあるフュージョンエネルギーを世界に先駆けて実現できるように、まずは、2030年代の発電実証を目指して、官民一体となって取組を加速していきたいと存じます。

2. 質疑応答

（問）PHPで脆弱性が見つかった問題について伺います。昨日、企業や政府機関の間で一時ウェブサイトがメンテナンスのため停止するという動きが広がりましたけれども、問題把握後、政府でどのような対応を行ってきたのか、また、サイバー攻撃が実際に行われたという報道も今日出ていますけれども、被害など、現時点で把握しているものがあるのか伺います。

（答）今般のPHPの脆弱性について、政府機関は、10月21日の国家サイバー統括室からの注意喚起に基づきまして、各省で修正パッチの適用など、必要な対応を取っているものと承知しております。デジタル庁としましては、デジタル庁自身のシステムについて速やかな対応を進めるとともに、現在、全ての政府情報システムを対象として、今回の脆弱性への対応状況を確認しているところでございます。今のところ関係する被害の報告は受けておりません。また、セキュリティの修正を行っていない企業におかれましては、可及的速やかな修正をお願いしているところでございます。修正パッチの速やかな適用が困難な場合は、例えばウェブサイトを一時的に停止することも含めて、リスクの低減のための検討を、お願いをいただきたいと思っております。

（問）生成AI事業者に、知的財産保護のプリンシプル・コードが来週の26日から適用されるということであります。こうした原則をまとめて、そうしたものが適用されていくことの意義についてはどう考えられているか教えてください。

（答）本コードの意義ということですね。これはAI法の趣旨を踏まえまして、生成AIの技術の進歩、これを促進するとともに、やはり知的財産権の適切な保護、これの両立を目指すということでございまして、国民が生成AIを安心して活用できる、知的財産権を侵害していないというような環境を整備することが必要だと思いまして、そうした好循環を形成していこうと、こういう趣旨でございます。これから届出状況、コンプライ・オア・エクスプレインとなりますので、届出いただく状況を確認しながらフォローアップしていき、また、適宜バージョンアップしていく必要があると思います。

（問）PHPの件の広報体制のことをお伺いします。注意喚起をNCOのXがした後に、高市総理もXでつぶやいていました。拡散されていたと思うのですけど、総理が呼び掛けるのは結構異例なことだと思うので、この経緯、狙いを。

（答）御指摘のアカウントについては、政府のものではないので、それは承知をしておりません。PHP、非常に古くから使われているプログラミング言語でございまして、今、ウェブサイトの7割ぐらいに使われているのではないかと言われており、非常に広範な影響が及ぶということで、御指摘のアカウントを含めて、様々なSNS等で注意喚起が拡散されたと認識をしております。今後もデジタル庁としましても、SNSも含めて、そういう様々な注意喚起、これを行っていきたいと思っております。NCOですね、失礼しました。

（問）昨日発表があった問合せフォームの情報漏えいについてお伺いします。今二次被害など確認されていないかということを教えていただきたいのと、Studioが不正アクセスを公表したのが16日だったと思うのですが、デジタル庁側の発表がこのタイミングになった理由があれば教えてください。

（答）御指摘のようにStudio社の環境に不正アクセスがありまして、個人情報の漏えいの可能性があると10月16日に同社から、同社のサービスのユーザーであるデジタル庁にも報告があったということでございます。デジタル庁におきましては、庁発足前のいわゆる準備室時代から2023年3月まで、皆様の御意見や御要望を受け止めるフォームとして活用していたという経緯でございます。また、当該フォームにおいては、御意見や御要望をお送りしていただく際に入力された氏名とかメールアドレス等が含まれているものがあることから、22日にデジタル庁として注意喚起を公表したという経緯でございます。実際にデータ侵害があったか否かについては現在不明でございまして、Studio社に対しまして報告を求めている段階でございます。この間は、実際どういう状況かを確認する必要がありましたので、すぐには公表できなかったということでございます。

（以上）

概要

情報源

出典：デジタル庁の発表「デジタル庁 公式発表RSS」（2026年10月27日（火）発表）をもとに作成しています。利用条件：要個別確認。

元の発表はこちら：デジタル庁 公式ページ

画像：yellowmagics9（CC0）/ Wikimedia Commons（アイキャッチ画像）

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