防災に係る取組項目と概要を更新しました
2026年11月5日
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ニュース
全国
デジタル庁は2026年11月4日（水）、「防災に係る取組項目と概要を更新しました」と発表しました。
発表の内容
最終更新日:
2026年11月4日
生活に密接に関わる防災分野において、住民一人ひとりに合わせたサービス提供を実現するため、デジタル庁は国と民間が協働し、データを利活用するための環境整備を推進します。
お知らせ
- 2026年11月4日取組の取組項目、取組概要を更新しました
- 取組の取組項目、取組概要を更新しました
- 2026年10月27日取組の取組項目、取組概要を更新しました資料の「デジタル庁における官民共創による防災DXの推進」を更新しました
- 取組の取組項目、取組概要を更新しました
- 資料の「デジタル庁における官民共創による防災DXの推進」を更新しました
目次
- 取組
- 災害発生時の対応
- 資料
- 関連政策
災害発生時においては、迅速な被害状況把握、的確な意思決定、そして適切な行動のために「情報」が不可欠です。国、地方公共団体、指定公共機関などがデジタル技術を活用し、災害情報を共有することにより、全体として最適な災害対応を実行できます。また、住民などが平時から災害への備えを万全にし、災害時に命を守る行動を取れるよう、個人の状況に応じた細やかな支援が重要です。詳細については、資料に掲載の 「デジタル庁における官民共創による防災DXの推進」をご確認ください。
取組
デジタル庁では、以下の5つの取組を重点的に行っています。詳細は、各ページをご確認ください。
| 取組項目 | 取組概要 |
| 防災分野のデータ流通促進 | 災害時に避難所や自治体ごとに管理されている情報を、組織の枠を越えて共有できる仕組みを検討し、関係機関が連携して被災者の状況を速やかに把握できる環境の整備を目指します。 |
| 自治体の防災DX調達支援 | 各自治体が必要な防災アプリ・サービスを円滑に調達できるよう、「防災DXサービスマップ」「防災DXサービスカタログ」をウェブサイトで公開しています。 |
| デジタル技術を活用した災害への対応 | デジタル技術を活用し用いた災害対応の取組の高度化に関する実証事業を推進実施しています。 |
| 災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT） | 災害派遣デジタル支援チームは、大規模災害時、被災都道府県の災害対応が円滑に進むように必要な活動を行います。 |
| 「防災DX官民共創協議会」と連携した防災DX施策の展開 | デジタル防災を強力に推進するため、「防災DX官民共創協議会」と連携し、防災DX実現に向けた取組を進めています。上記の4つの取組も、同協議会と連携して進めています。 |
災害発生時の対応
実際に発生した災害において、デジタル庁が行った支援を掲載しています。支援を通じて得られた経験・知見や課題を踏まえ、今後の災害に備えた防災DXの実現に向けた取組を進めていきます。
- デジタル庁における災害対応の取組
資料
- デジタル庁における官民共創による防災DXの推進（PDF／1,461KB）（2026年10月27日更新）
関連政策
- 防災情報のページ（内閣府）
- 罹災証明書のオンライン申請について
概要
| 発表者 | デジタル庁 |
|---|---|
| 発表日 | 2026年11月4日（水） |
| 対象地域 | 全国 |
情報源
出典：デジタル庁の発表「デジタル庁 公式発表RSS」（2026年11月4日（水）発表）をもとに作成しています。利用条件：要個別確認。
元の発表はこちら：デジタル庁 公式ページ
画像：D A R C 12345（CC BY-SA 4.0）/ Wikimedia Commons（アイキャッチ画像）
画像：Unknown authorUnknown author（Public domain）/ Wikimedia Commons（本文画像）